アジア諸国より企業のIT化が遅れている――DX後進国ニッポンを救う方法とは：若きIT識者3人が鼎談（6/6 ページ）

[吉村哲樹，ITmedia]

「失敗を許容する文化」が新たな挑戦と成功を生み出す

成田：　今後、みらいワークスで「こんなことをやっていきたい」というプランは何かありますか？

岡本：　冒頭で申し上げた通り、この会社を立ち上げたそもそもの目的が地方創生だったので、その取り組みには今後より力を入れていきたいと考えています。

　起業・独立した人たちに「やりたいことは何ですか？」と問いかけると、大抵の答は「地方創生」「中小ベンチャー支援」「海外進出支援」の3つのテーマに集約できるんです。つまり地方創生に取り組みたいという人が、それだけ多くいるということですね。そういう人たちが働きやすい社会インフラを実現できれば、自ずと地方創生にも貢献できるのではと考えています。

　ただ、地方創生はマネタイズが難しい分野で、かつこれまでは会社の規模がまだ小さかったので、なかなか本格的に取り組むことができませんでした。しかしここに来て、ようやく会社としてもある程度の余裕が出てきたので、いよいよ地方創生の取り組みの優先順位を上げて、いろいろ仕掛けていこうかと考えています。

中野：　本当は経営に余裕のある大企業こそが、そうした取り組みのために積極的にお金を出すべきですよね。ベンチャーキャピタルを設立するとか。

岡本：　大企業が自ら新規事業を立ち上げるのは、なかなか難しいですからね。実際に大企業の方々と仕事をしていても、せっかく現場から斬新なアイデアが出てきても、社内でいろんな横やりが入った結果、最終的に「これもうよそでやってるよね」「これってそもそも何が面白いんだっけ？」といったものに変わり果ててしまうんです。

　文句を付けるのが仕事だと思ってる人が社内にいっぱいいるし、あれでは新規事業は到底無理です。新規事業をやるための会社を新しく作るぐらいのことをしないと、かなり難しいでしょうね。

成田：　新規事業はそもそも、成功する確率より失敗する確率の方がはるかに高いので、失敗してもいいはずなんですよね。メルカリでも、新規事業の継続を見直すことはよく行われていて、メディアはそれをネガティブなニュアンスで書くのですが、実は社内ではまったくネガティブに捉えていなくて、「ああ、うまくいかなかったね」「うまくいかなかった理由は何だっけ？」「それはもう学習できたね」「じゃあ次行こう」みたいな感じです。それぐらいのスピード感でやっていかないと、なかなか成功までたどり着けませんから。

岡本：　そういうトライ＆エラーを良しとする文化は、とても大切だと思っていて、当社も行動指針として「挑戦」の重要性を打ち出しています。挑戦には必ず失敗のリスクが付いて回りますから、「当然、失敗もあるけれど、そこから学ぶことができればその挑戦は意味があるものだったよね」という考え方を徹底しています。

　実際のところ、大抵の挑戦と失敗には学ぶべきところがあります。行動したら必ず学びがあるので、「いい挑戦だったね。じゃあ次に行こう」といえる組織がこれからの時代は伸びるのだと思います。やってみないと分からないことが多すぎる時代なので、挑戦した結果としての失敗をネガティブにとらえないようにしないといけない。そのためには、挑戦をリスペクトするカルチャーを社内で育むことが重要です。

中野：　そのためには、経営陣が自らそういうカルチャーを体現してみせることが大事ですよね。失敗したプロジェクトに携わった人に肩身の狭い思いをさせたり、ましてや退職に追い込むようなことが決して起きないよう、経営陣が自ら模範を示していく必要があります。

岡本：　今後、日本企業がITをもっと活用して成長していくためにも、まずは経営者がマインドを変えていく必要があるでしょうね。まずは経営者自身がきちんと自分の頭でITというものを理解して、自分たちのものとして主体的に取り組むようになっていかなければダメだと思います。

　「餅は餅屋だから、ITは誰かに任せておけばいい」という考え方ではなく、ITを「経営に必須のアイテム」として自身でしっかりマネージしていく覚悟を経営者が持たなくてはなりません。

　一方で、企業にITを提供する側の人たちのマインドセットも変えていく必要があります。これは社内にいようが、SIerやコンサルティング会社のように社外にいようが同じで、一人ひとりがプロフェッショナルとしての意識を持って、「ITは手段でしかなく、これを使ってどうビジネスを進化させるかが大事だ」という課題意識を持ってITと向き合っていける人たちを増やしていく必要があります。

　この両輪がそろって初めて、ITを使って日本を元気にできると考えています。そのためには、IT業界を挙げてさまざまな変革に取り組まなければいけませんし、弊社もぜひそのためのお手伝いができればと考えています。

【鼎談企画・構成：後藤祥子（ITmedia ビジネスオンライン編集部）　執筆：吉村哲樹】