ワタミの「ホワイト企業化宣言」は本当なのか？ データから徹底検証する：離職率は大幅に改善（3/4 ページ）

[新田龍，ITmedia]

取り組みの成果

　従前の労働環境を考えると、改革の目標は極めて高いものであったが、ワタミは「もう後がない」という覚悟で改革を推し進め、早くも数年で次のような改善効果が出ている。

（1）店舗数削減および営業時間見直しによる従業員負担の軽減

• 直営店舗数：525店（13年度）→446店（14年度）→390店（15年度）
• 深夜営業時間の削減達成店舗数：約30店舗（14年度）→約100店舗（19年現在）
• 休日の設定：244店舗で取り組み開始→約90店舗（18年度）で継続中（人員配置が適正になった店舗で営業再開したため）→これらの結果として、17年には、社員のうち「約9割」の残業が月45時間以内に収まっている
• 勤務間インターバル制度導入：19年以降、勤務後から翌日の勤務開始までに8時間以上のインターバルを設ける制度を導入。休息時間を確保できるようになった

（2）会議・ミーティング・研修時間の効率化

• 店長職：（改善前）275時間→（改善後）140時間＝▲135時間
• 一般職：（改善前）244時間→（改善後） 80時間＝▲164時間

（3）メンタルヘルスサポート

• 入社1年後離職率： 22.1％（13年4月入社）→9.6％（14年4月入社）→0％（17年4月入社）

（4）コンプライアンス強化

• 16年、アルバイトを含む全従業員を対象とした労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」を結成。約1万4000人が加入し、組合を通じて現場の声を経営陣に届ける仕組みが整う

（5）中長期的な取り組み

• 17年、春季労使交渉で労働組合が基本給底上げについて交渉し、創業以来初となる平均2512円の賃金ベースアップを実現
• 残業代は1分単位で支払い、会議やイベントも勤務時間として扱われるように
• 人事部から日々の勤務時間数、残業時間数の確認共有と上司への指導が行われる仕組みを導入
• 年に1回、全店舗に対して入店監査を実施
• エリアマネジャーが、1カ月に1回の店舗診断を行い、労務環境を確認する仕組みを導入
• 新規採用アルバイトスタッフの3割を占める外国人のために、新たに外国人専用の集合研修を17年春から実施。講師はネパール人（ワタミ社員）が担当。この取り組みにより、アルバイト定着率が10%向上
• 女性、外国人、時短社員、地域限定社員、障害者雇用を積極的に推進。とくに障害者雇用率は4%超と業界トップクラス（法定雇用率は2.2％）
• 「ミライザカ」「3代目鳥メロ」など新たなブランドを導入し、既存の「和民」「わたみん家」などからの業態転換に成功
• 企業ロゴマークやコーポレートカラー、グループメッセージを刷新

　これらの徹底的な取り組みを積み重ねた結果、年間離職率（4月1日〜3月末日までの常用雇用者数の離職率）は16年が21.6％、17年15.8％、18年8.7％、そして直近の19年3月末時点では8.5％にまで低下。18年の宿泊業、飲食サービス業平均26.9％（厚生労働省「平成30年雇用動向調査結果」）を大きく下回るレベルを達成している。さらには「ホワイト企業アワード」を主催する日本次世代企業普及機構による「ホワイト企業診断」において87点を獲得し（ホワイト企業認定基準は60点）、ブラック企業の代名詞だったワタミは今や「ホワイト企業」として顕彰されるレベルにさえなっているのだ。

KPIとしていた「離職率」は大きく改善