少なすぎる残業に要注意！ 組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口：たかが残業、されど残業（3/5 ページ）

[横山信弘，ITmedia]

「粉飾残業上級者」の手口とは

　ノートPCやタブレットなど、モビリティにすぐれた端末がこれだけ普及すると、オフィスという「箱」を基準にして、労働か労働でないかを判別することは難しい。オフィスの外で（例えば家やカフェに持ち帰って）仕事をする人が、非常に増えているからだ。

オフィス外でも働ける時代に（画像はイメージ、出所：ゲッティイメージズ）

　だからこの会社でもPCを起動している時間を目安にしたわけだが、「粉飾残業」の上級者はPCを使わずに仕事をする。

　例えば、ノートだ。PCを使うとログが残ってしまうので、あえてアナログな「粉飾残業専用ノート」をつくり、作成しようとしていた資料のアイデア、お客さまの要件、返信するメールの文面などを事前に書いておくのである。

　そのノートを使い、部下と時間外や休日にカフェで落ち合ってミーティングをするケースもある。こうすれば時間外労働や休日出勤の記録が残らない。「うちの主人が週末に、よく部下の方々を呼び出してミーティングしています」という、ご家族からの何気ない一言で粉飾残業が発覚したケースも過去にあった。

　粉飾残業は粉飾決算と異なり、当事者の罪の意識が低い。それどころか、会社のために一所懸命に仕事をやっているのだから何が悪い、という開き直る社員さえいる。だからこそ、根が深い問題ともいえるだろう。

粉飾残業は組織を崩壊させる

　所定時間内に終わらないのであれば、残業せざるを得ないときもあるはずだ。問題なのは、虚偽の報告をすることである。正直に報告すると都合が悪いので、問題がないように報告データを粉飾するという行為がダメなのだ。

　教科書的に言うと、「問題」とは、「あるべき姿と現状とのギャップ」を指す。従って、現場が正しくデータを入力しないと、正確に現状とのギャップを経営者がつかむことができず、組織の問題を正しく把握できなくなる。だから、現状データの改ざんは罪深いのである。

　では、どうすればいいのか。地道に啓蒙活動を繰り返し、社員に意識を変えてもらうしかない。だから、この会社の社長が「こうなったら、PCを強制シャットダウンさせましょう。それに警備会社と契約して、時間が来たらオフィスを施錠します」と言ってきたときも、私は「いったん落ち着きましょう」と返した。

　確かに、ある一定の時刻になったら、PCを強制シャットダウンする会社もある。残業削減のために警備会社と契約する会社もある。ICタグを社員証につけ、出退勤管理して残業削減に成功した例もある。

　残業抑制システムを販売する会社から、事業提携を呼びかけられたこともある。しかし、私は前向きになれなかった。なぜなら、あまりにも仕組みに頼ると、管理ではなく「監視」になってしまうからだ。これだけは、やめてほしい。ガチガチに仕組みで組織を統制しようとすると、自立型人財が育たないという大きな副作用が出る。