メディア

活況の“転職市場”を支える「人材サービス」　企業が知るべきことと事業者が心掛けるべきこと：連載・「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか？（4/5 ページ）

» 2020年02月10日 05時30分公開

サービスを悪用する業者たちも存在

　ここまで考察してきたように、求人媒体も人材紹介も特性を踏まえて上手に利用すれば、それぞれに有用なサービスであり、社会の中で一定の存在意義を有していると思います。しかしながら、サービスを提供する事業者がスタンスを誤れば、機能の有用性を阻害してしまう懸念もあります。

　求人媒体や人材紹介が有する「人材サービス」としての機能は、サービスを提供する事業者側が真剣にその役割を果たそうとしなければ社会の役には立ちません。それどころか、逆に害をもたらすことさえあります。

　例えば、求人媒体に掲載されている情報が少なくて不十分であったり、間違いが多かったりすると、サービス利用者の判断を誤らせたり、無駄な時間や労力を使わせてしまうことになりかねません。さらに悪質なケースとして考えられるのは、「虚偽情報の掲載」です。魅力的な求人情報を多数保有しているように見せかけるために虚偽の求人をでっち上げるような行為は、営業努力でも何でもありません。求職者を欺く行為です。

　また、人材紹介では求職者と企業との間に入って、双方のニーズが満たされるようにあっせんを行います。しかし、サービス提供者が双方のニーズをきちんとくみ取らず、強引に希望とズレたマッチングを試みたり、都合の良い情報ばかり伝えて後々実態とのギャップが発覚するようでは、「Win‐Win」な結果は得られません。片方だけが満たされ、もう片方は満たされないという状態を回避させることが、人材紹介事業者の役割です。あくまで目指すべきは、求職者と採用企業双方の「Win‐Win」であることを忘れてはなりません。

「Win‐Win」を構築することが、サービスの肝（画像杯目出所：ゲッティイメージズ）

求職者をそそのかしてもうけるケースも

「人材サービス」が“社会の敵”にならないために　運営側、企業側、求職者全てが知っておくべき基本事項
2019年、就活サイトの内定辞退率問題で注目を集めた「人材サービス」だが、今その公益性が問われている。しかしながら、ひとくちに「人材サービス」といっても、その実態はなかなか分かりづらいのが現状だ。「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催し、「人材サービス」に詳しい川上敬太郎氏が分かりやすく「そもそも」を解説する。
同一労働同一賃金が招く“ディストピア”とは？――「だらだら残業」だけではない、いくつもの落とし穴
2020年から開始する「同一労働同一賃金」。期待を集める一方で、「だらだら残業」を助長したり、短時間で働く人の負担になったりと、さまざまな「落とし穴」も潜んでいるという。しゅふJOB総研所長を務め、労働問題に詳しい川上敬太郎氏が斬る
初任給18万円、かつ“職務経験”を考慮して決定　厚労省の「氷河期限定採用」は苦しむ世代の“氷山の一角”も救えない
厚生労働省が「就職氷河期世代採用選考」を実施する。2020年5月採用として、12月25日～20年1月10日の期間で申し込みを受け付ける。一般行政事務職として、10人ほどの採用を予定する。初任給は「月額18.2～27.4万円」で、職務経験により変動する。
「給与を上げれば退職者は減る」は本当か　経営層の考える「退職対策」と現場の乖離（かいり）が明らかに
「給与を上げれば退職者が減る」と考える会社役員は多い。しかし、給与の上昇は本当に退職率を下げる効果はあるのだろうか。トランスの行った調査で役員層と従業員の意識の違いが明らかになった。
課長の平均年収は932万円、部長は？　外資との「格差」も明らかに
日本で活動する企業の報酬状況が発表。日系企業と外資系企業合わせて679社が参加した。調査結果では課長職や部長職の平均年収も明らかになった。日系企業と外資系企業の報酬格差も合わせて発表し、特に役職者以上で顕著な開きがあった。