さかのぼること25年前の1994年。セブン-イレブン・ジャパンの経常利益が親会社のイトーヨーカ堂を抜き小売業トップになり、これは小売業界の“地殻変動”と呼ばれました。
当時の日本社会では働く女性が増え、DINKS(子どもを持たない共働き夫婦)と呼ばれる世帯が登場。その結果、食料から生活用品、公共料金の支払いまでできる「年中無休」は、時代のニーズに合った、極めて魅力的な営業形態でした。が、その一方で、コンビ二の店長(オーナー)は、“ニューハードワーカー”と呼ばれていました。
そこで、労働省(現・厚生労働省)は、コンビ二店長の“働き方”の実態を捉えるために、1993〜94年、「オーナー店長」と「雇用店長」を対象に調査を実施。その内容は「コンビニエンス・ストアの経営と労働に関する調査研究」というタイトルで、問題点と共にまとめられています(以下、内容を抜粋し要約)。
【労働時間】
以上から、仮に週に1日は完全に休み、6日間労働としても、1日当たり10.9時間労働となることが明らかになった。
【職務満足感】
仕事全体、収入、能力発揮、裁量性、勤務時間、休日数の6項目の満足感を尋ねた。
以上から、収入や休日などの労働条件に関しては不満があるものの、能力発揮と判断の裁量度という点で、店長たちが満足していることは強調されてよい。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PRアクセスランキング