コロナ後の働き方？ 「ジョブ型雇用」に潜む“コスト削減”の思惑：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ）

[河合薫，ITmedia]

　「ジョブ型に変わる」「ジョブ型の人事制度」「新卒もジョブ型」など、ここにきて毎日のように「ジョブ型雇用」という文字がメディアに踊るようになりました。

　コロナ禍で在宅勤務が広がり、時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と強まっていることが理由とされています。おそらく今後は「働き方改革」（まだ、やっていたのかという感じですが……）という名の下、「ジョブ型雇用」を適用する法律が整備されることになるでしょう。

　しかし、結論から言うと、この議論は新しいようで新しくない。ただ単に、企業が雇用義務を放棄できる方向に向かっているにすぎません。

　そこで今回は「ジョブ型の未来」について、あれこれ考えます。

コロナ禍をきっかけに、時間ではなく職務を中心とした「ジョブ型」雇用が注目されているが……（写真：ロイター）

「高プロ」の導入企業が少ない理由

　高度プロフェッショナル制度、いわゆる「高プロ」という言葉を覚えてますか？　今から2年前、これまた新聞紙面に毎日のようにレギュラー出演していた“新しい雇用形態”です。

　高プロは「労働時間規制から除外し、働いた時間ではなく成果で評価」する制度です。

　議論の俎上に上がった当時、裁量労働制で働いている人の過労死が問題になっていました。IT企業で裁量労働制のもと働いていた男性会社員（当時28歳）が、くも膜下出血で過労死。亡くなる直前の2カ月間の残業時間は月平均87時間45分で、徹夜を含む連続36時間の勤務もあったとされています（みなし労働時間は1日8時間）。また、裁量労働制を適用するテレビ局の制作部門で、ドラマを担当していた男性プロデューサー（当時54歳）は心不全で過労死。亡くなる直近3カ月の残業時間は、月70〜130時間でした。

　そういったリアルが問題になっているにもかかわらず、政府は「問題ない」という認識を一向に変えず、安倍首相に至っては「労働者のニーズに答えるために、待ったなしの課題」と豪語し、法案は成立したのです。