コロナ後の働き方？ 「ジョブ型雇用」に潜む“コスト削減”の思惑：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（3/5 ページ）

[河合薫，ITmedia]

　そもそもホワイトカラー・エグゼンプションは米国が導入を進めてきた制度で、日本政府がやたらと裁量労働制にこだわり続けてきたのは、米国側からの要請が影響しています。

Recommendations
The American Chamber of Commerce in Japan (ACCJ) urges the Ministry of Health, Labor and Welfare (MHLW) to modernize the current work-hour regulations to better reflect the changing social and economic environment, including Japan’s evolution into a services-oriented, knowledge-based economy and the diversification of the Japanese workforce.

（邦訳）
提言
在日米国商工会議所（ACCJ）は厚生労働省に対し、現行の労働時間法制を見直し、サービス業の台頭、知識集約型経済への移行および就業形態の多様化等社会経済環境の変化に対応した制度の創設を要請する。

　これは2006年12月6日、在日米国商工会議所（ACCJ）が安倍政権（第一次）に提出した「Modernize Work Hours Regulation and Establish a White-Collar Exemption System（労働時間法制の見直しおよび自律的な労働時間制度の創設を）」と題された意見書に書かれている内容です。

米国が労働時間法制の見直しを求めていた（写真提供：ゲッティイメージズ）

　ACCJは1948年に設立された、日本で活動する米国企業1400社の代表が加入し、約3000人のメンバーが名を連ねる団体で、そのミッションは「日米の経済関係のさらなる進展、会員企業および会員活動の支援、そして日本における国際的なビジネス環境の強化等」です。

　メンバーによって、メンバーのために運営される完全に独立した商工会議所で、日本で最も影響力のある外国経済団体の1つ。日米のビジネスの進展を図るコミュニティーとして高い評価を受ける一方、「政策を日本政府に命令している」団体と一部批判されることもあります。