「世界幸福度ランキング」では2018年から3年連続1位、「ワークライフバランスに優れた都市」でも100%のスコアで世界1位に選出(米セキュリティ企業Kisiが実施した「ワークライフバランスに優れた都市」ランキング2019」より)、世界最年少34歳の女性首相と、未来志向・サスティナブルな暮らしをリードする先進国フィンランド。
ITの普及やイノベーション創出にも注力していることから、「欧州のシリコンバレー」とも言われ、世界最大級のスタートアップイベント「Slush」もヘルシンキが発祥だ。
ヘルシンキ中心地のカフェ
そんなフィンランドは、休暇が長いことでも知られる。夏休みは約4週間と、フランスと並んで世界最長の休暇取得が推奨されている。加えて、1日に数回のコーヒー休憩を取る習慣があり、これは労働契約書に盛り込まれることもあるほど重要事項だという。
なぜフィンランド人は、こんなにも休むのか? 現地で日本向けにコーヒーのサブスクリプションサービスを展開するスタートアップ「SLURP」のCEO Manuel Linnankoski氏(以下:マヌエル氏)に、現地の休暇文化について聞いた。
オフィスでコーヒー休憩を取るSLURPのメンバー
Go To “東京除外”で影響を受ける県・受けない県ランキング
「地方の観光産業を救う」という名目で約1.7兆円もの予算が計上されたGo Toトラベルキャンペーンだが、人口最多の東京都が除外されたことで、本キャンペーンにおける経済効果の見積もりは当初から下方修正せざるを得ないだろう。東京都の除外で影響を受ける可能性が高いと考えられる都道府県と、そうでない都道府県を確認していきたい。
ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由
ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。ふるさと納税には批判もあるが、泉佐野市がこれまでに置かれていた状況を鑑みれば、ふるさと納税における制度の範囲内で創意工夫することについて、必ずしも「眉をひそめる」結果であるとはいえない。
なぜデンマークは、消費税が25%でも軽減税率を導入しないのか
軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。
Uber Eatsを超える? フィンランド発フードデリバリー「Wolt」が躍進
フードデリバリーサービス「Wolt」が、日本で本格的にスタートした。フードデリバリーといえば「Uber Eats」や「出前館」などを想像する人が多いかと思うが、「Wolt」はどのような特徴があるのか。担当者に話を聞いた。
入居待ち6500人! デンマーク発のコンテナ住宅が熱望される理由
デンマークの首都コペンハーゲンに、6500人もの学生が入居待ちをしている大人気の賃貸住宅が存在する。コンテナを使った集合住宅だ。なぜコンテナ住宅に住みたいと思っている学生が多いのかというと……。
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