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» 2020年07月30日 05時00分 公開

ポイントは「副業」ではなく「複業」:コロナ機に大手でも採用の「社外プロ人材」 人事領域での活用ポイントは? (1/5)

コロナを機に増えていきそうな、「社外人材の活用」。導入すべき企業や、人事領域で活用するポイントとは? 「人事の複業」として複数社で活躍する「マイクロ人事部長」の高橋実氏が解説する。

[高橋実,ITmedia]

 コロナ禍を契機に、これまで当たり前だった「オフィスで働く」ことが見直されています。多くの人たちがオンラインでのリモートワークを経験し、働き方を変化させた企業では、人材活用の幅を広げる動きも出始めました。

 ヤフーでは、働く環境をリアルからオンラインへシフトさせ、「ギグパートナー」という副業人材の活用を始めました。オンライン化により「時間と場所の制約」がなくなることで、社外のプロフェッショナル人材(プロ人材)の活用が可能となり、外部人材とのコラボレーションによりオープンイノベーションの創出が期待されています。

 このような企業の枠を超えた外部人材の活用モデルは、今後さらに進んでいく可能性があります。

これからは外部人材の活用が増えていく?(出所:ゲッティイメージズ)

 ところで、筆者は、本業の隙間時間で行う「副業」ではなく、複数の会社の仕事をそれぞれ「本業」として行う「人事の複業(パラレルワーク)」を行っています。企業の人事責任者やアドバイザー、つまり「人事のプロ人材」として入社し、抱えている組織・人事課題の解決を図る、というものです。企業側は「自社のリソースで解決できない課題を、人事のプロ人材を活用して解決する」というメリットがあります。

 筆者の「人事のプロ人材」の仕事は、経営陣の意向を踏まえ組織戦略や採用戦略を構築する戦略人事の役割を担ったり、人事制度構築を行い就業規則条文の作成を行ったり、担当者と採用手法を一緒に考え、実務も行い、採用面接にも入ります。社内研修も、モチベーションダウンした社員とも面談します。まとめると、企業の人事の仕事と同じ仕事を、知識、経験、ノウハウをもとに企業に最適な戦略や手法を実行するものです。

 日本では、長らく「正社員の終身雇用」を前提とした働き方がスタンダードでした。そのため、筆者のような人事のプロ人材の働き方は、まだ多くはありません。今回は、「人事のパラレルワーク」を通して経験してきた筆者が、企業における「人事のプロ人材の活用のポイント」についてお伝えします。

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