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» 2020年07月30日 05時00分 公開

ポイントは「副業」ではなく「複業」:コロナ機に大手でも採用の「社外プロ人材」 人事領域での活用ポイントは? (3/5)

[高橋実,ITmedia]

人事のプロを活用すべき理由

 もちろん、優秀なフルタイム勤務の正社員を雇用できればいいのですが、人事の採用に苦戦しており、組織課題の打ち手が打てていない企業も多くあります。「人事が採用できないから進まない」ではなく、このような状況での人事のプロ人材の活用は有効な手段です。

 人事の仕事は、全ての会社で必要です。また、採用や人事制度の設計、勤怠管理や給与業務など、基本的にどの会社でも仕事内容は同じです。筆者は、人事の複業を始める前に、「人事のノウハウが少なく組織課題が解決できず困っている」という企業から多くの相談を受けていました。しかし、組織課題を解決するヒントはお伝えできても、組織が変わるまでは時間がかかります。単発のアドバイスをするだけでは組織は変わりません。

 それであれば、人事の業務内容や、成功プロセスや失敗するポイントを熟知している人事のプロ人材が、違う企業で並行して業務が行えれば、課題解決のスピードが早まり生産性が向上するはずです。しかし、人事のプロ人材による複業は、まだ日本ではほとんど例がありません。自らで実証して成功事例を作るしかないと、現在の働き方を始めました。

人事のプロを活用すべき企業とは?

 では、どんな企業が、人事のプロ人材活用にマッチするのでしょうか。筆者は、以下の3つのフェーズにある企業がマッチすると考えています。

(1)組織変革フェーズにある企業

 組織が大きく変わるフェーズにある企業です。筆者がよくご相談いただくのは「事業承継」の課題を抱えている企業です。オーナー経営者の世代交代や、M&Aにより事業変化が起こっている企業などは、これまで経験してきたことのない組織の変化に直面します。このようなタイミングで、特に組織変革経験のある人事のプロ人材が持つノウハウや経験は大いに役立つはずです。

(2)人事部門が未成熟な企業

「人事責任者を採用しているが、なかなか採用できない」

「新たに人事部門を立ち上げたいが、どのようにしたらいいのか分からない」

「人事部員の経験が浅く、経営者の意思を反映できない」

 このように、人事部門が未成熟な企業は、人事のプロ人材を入れることで部門強化のスピードを上げることができます。

(3)スタートアップ企業

 スタートアップ企業では事業変化スピードが速く、さまざまな組織課題が発生します。このような組織課題に対処した経験を持っている人事のプロ人材の活用は大きな効果をもたらすでしょう。

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