デジタル時代、顧客の参加で変わる「4P」 ユーザーのハッキングまでも認める「共創」とは？：「新時代」のマーケティング教室（2/5 ページ）

[水越康介，ITmedia]

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　日本でも、無印良品が製品開発の段階ごとにユーザーの声や投票結果を組み込む仕組みを構築し、新しい製品開発の方法を生み出していったことはよく知られている。

　最近であれば、ネット上でクラウドファンディングの仕組みが整えられ、誰でも気軽に開発を支援できるようになっている。米国ではKickstarter、日本でもREADYFORやCAMPFIREといったサイトで顧客と企業とのマッチングが行われている。クラウドファンディングの場合には、開発そのものに知識や技術を提供するというよりは、少額資金を提供するという形になるが、いずれにせよ顧客が製品開発過程に入り込むようになっている。

募金のイメージが強いクラウドファンディングだが、「共創」を生み出す場でもある（出所：CAMPFIRE公式Webサイト、2020年7月31日11時50分撮影）

　製品開発に顧客が参加することによって、マーケティング・リサーチの結果をリアルタイムに開発に組み込んでいくことができるようになる。また、顧客の参加は、それ自体が話題にもなり、参加者のロイヤルティー向上とともに参加者を通じた口コミの波及も期待され、つまりはプロモーション効果を期待することができる。

一方で問題も

　ただその一方で、あまりに参加者が多くなると要望も多様化してしまい、凡庸な製品アイデアにつながる可能性や、製造コストだけが上がってしまうという課題も生まれるだろう。逆に参加者が少なすぎる場合は、妙にマニアックな製品に仕上がってしまい、後で販路に困るということにもなる。共創政策に限らず、それぞれの活動は他のマーケティング・ミックスの要素に影響を与えるということだ。