「週休3日制」を導入するには？ うまくいくコツ：感染予防の効果も（1/3 ページ）

[企業実務]

　経団連は、企業が事業活動を行う際の感染予防対策として、テレワークや時差出勤などのほかに、週休3日制についても提案しています。そこで、週休3日制のメリット・デメリットと実際の運用方法を解説します。

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　本記事は、2020年8月号に掲載された「新たな働き方として注目を集める『週休3日制』の導入を考える」（著者：岩野麻子）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。

「週休3日制」のメリットとは

（1）感染予防対策として効果的

　週休3日制により、通勤頻度を減らすことで感染リスクはある程度抑えることができます。慢性的な長時間労働により疲労状態が続くと、免疫力も低下します。休暇が1日増えた分、十分なリフレッシュで体調を整えることができれば、感染予防対策としても効果を期待することができます。

　また、テレワーク等の在宅勤務が困難な製造現場や、顧客対応部署などの感染予防対策としても、週休3日制は導入の余地があるでしょう。

（2）時間的な余裕ができる

　週休3日制の最大のメリットとしては、休日が1日増えることによって、時間的な余裕ができることです。

　食生活を見直すために料理をする、雑用を済ませる、本を読むなど、時間的な余裕は気持ちを穏やかにし、人生を豊かにしてくれるものです。

　週休3日制は、以前から人気が高いにもかかわらず、導入実績のある企業はまだまだ少ないのが現状です。

　厚生労働省の「平成31年就労条件総合調査」では、「完全週休2日制より休日日数が実質的に多い制度（月1回以上週休3日制等）」の導入企業は、全企業のうち7.7％にとどまっています。

　週休3日制をいち早く取り入れることは、従業員満足度の向上にもつながりやすいと言えます。まずは、業務に支障がでないように「月に1回、週休3日制」などから始めるとスムーズに導入できるでしょう。

（3）仕事と家庭の両立ができる

　週休3日制を特に必要としているのが、育児・介護が必要な家族がいる従業員でしょう。

　「高齢の両親の介護をしているから、病院への付き添いなどで会社を休まなければならない」といった場合でも、週休3日制なら、職場の仲間に気を遣うことなく休日を取得することができます。

　また、仕事と家庭の両立をしながら仕事を続けられる環境があることで、優秀な社員の離職を防ぐことができる場合も多いため、会社側にとってのメリットも大きいといえるでしょう。

（4）業務の効率化につながる

　週休3日制のもとでは、勤務日が1日減ることで、労働時間も減少します。その代わり、限られた時間のなかで成果を出す必要があるため、いままで以上に集中力や無駄の削減が求められるようになり、結果として業務効率化が進む傾向にあります。

　最近では、労働時間削減や労働効率を上げることへの助成金などもありますので、それらを活用するのもよいでしょう。