「週休3日制」を導入するには？ うまくいくコツ：感染予防の効果も（2/3 ページ）

[企業実務]

「週休3日制」のデメリットとは

（1）スケジュール管理が必要になる

　会議やアポイント、ひっ迫する納期など、週休3日制のもとでは、スケジュール管理がより重要となります。

　1日休みを増やしたばかりに納期に間に合わなくなることがないよう、これまで以上に徹底したスケジュール管理、時間配分が必要になってきます。

　週休3日制のルールをつくる際は、「会議の多い月曜日は、原則として休日の取得はNG」など、仕事に支障をきたすことのないよう、休日を運用できる仕組みを考えるようにしましょう。

（2）コミュニケーションの質を高める必要がある

　週休3日制で、報告を受けたい内容があっても部下が休んでいたり、翌日は部下が出社して自分が休みになるなど、日々誰かが休んでいる状態になると、社内のコミュニケーションにも影響が出てしまいます。

　そんなときは、「毎週月曜日の10時に定例ミーティングをやろう」などと、事前にスケジュールを合わせておくとよいでしょう。

　また、顧客からの問合せに「担当者が不在だから分からない」などとならないよう、自分が休んでいても同じ部署の同僚が顧客対応できるように、自分の仕事を「見える化」したり、情報共有しておくことも大切です。

　最近では、Web上でカレンダー機能を共有したり、各人が抱えている「今週やること」や「納品スケジュール」などを共有できるようなツールもあります。

　使い慣れると便利なうえ、忙しい人はみんなでフォローし合うなど、チームワークも向上しますのでおすすめです。

（3）健康への配慮が必要になる

　もし、業務量や仕事の進め方はそのままで、週休3日制に移行した場合、いままでの一週間の業務量を4日間でこなさなくてはならなくなるため、思いもよらぬ長時間残業につながる可能性もあります。毎晩深夜まで残業を続けていては、週休3日制といえども、体調を崩してしまいます。

　深夜残業が続く場合には、いったん週休3日制を解除するなど、柔軟に対応しましょう。また、一部の社員に業務が偏っている場合などは、業務分担の見直しを行ったり、上司がこまめに声をかけるなど、部下の健康状態を気に掛けることも大切です。

　週休3日制であっても、夜10時を過ぎる深夜の残業は原則として禁止し、週休3日制について相談できる社内窓口などを開設するとよいでしょう。

（4）労働時間管理や給与制度の見直しが必要になる

　週休3日制を導入する際に検討すべき主なポイントは、次の通りです。

• 導入の目的を明確にする（感染予防対策、育児・介護等）
• 対象者を決める（全員か一部対象者なのか）
• 週休3日制の休日はいつにするのか
• 1日あたりの所定労働時間はいままでと同じか、増えるのか
• 給与・待遇に変更点はあるか（所定労働時間が減少する場合）
• 副業を解禁するか（特に給与が減ってしまう場合）

　週休3日制になることで、労働時間、残業代が減ることへの抵抗感も大きいため、従業員との合意も大切にしながら、慎重に検討を進めていく必要があります。

（5）副業解禁の場合は情報漏えい等に注意が必要になる

　副業を解禁する場合は、競合他社での就業は禁止するなど、情報漏えいには十分な対策が必要です。

　また、ダブルワークによって働き過ぎとなってしまうケースもあります。そのため、副業を認める場合は事前に会社に申請し、許可を得るなど、一定のルールを決めておく必要があります。

週休3日制の運用方法

　週休3日制を運用するうえで、押さえておきたい労働時間のルールのポイントは、次の3つです。