約9割の男性国家公務員 1カ月以上の育休取得を予定：目指せイクメン

[ITmedia]

　内閣人事局は8月28日、4〜6月に子どもが生まれた男性国家公務員の約9割が、1カ月以上の育児休暇を取得予定だと発表した。対象となる男性職員の99.8％が育休の取得計画を作成し、うち85.2％が1カ月以上の取得を計画しているという。

男性国家公務員の取得状況（出所：内閣人事局ウェブサイト）

　政府は2020年度から一般企業や海外の事例を参考に、子どもが生まれた男性職員に1カ月以上の育休を取得するよう促している。これまでに、男性職員の約8割から育休を取得したいという声が挙がっていたものの、2018年度の調査では男性職員の取得率は12.4％にとどまっていたという。

　育休取得については義務ではなく、あくまで本人の意向に基づいている。取得計画の作成は上司の責任とし、「取得しやすい雰囲気を作ること」を上司の人事評価にも反映している。事前に業務分担の見直しなどを進め、取得計画を作成しているという。

意識啓発ポスター（出所：内閣人事局ウェブサイト）

　取得時期は原則、子どもが生まれてから1年後までとし、8週間以内に一定期間まとめて取得するよう促している。ただ家庭の事情に応じ、年次休暇などを利用し分散して取ることも可能だという。内閣人事局担当者は、「単に休暇を取ることが目的ではなく、育児と仕事をどう両立するかが課題。柔軟な対応を取れる雰囲気を大事にしている」と話す。

　現時点で計画を作成できていない男性職員は5人。新型コロナウイルスの影響や災害対応により予定が見通せないためだとしている。