ガソリン車禁止の真実（考察編）：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/6 ページ）

[池田直渡，ITmedia]

　さて、昨日掲載の前編にあたる「ファクト編」では、政府発表では、そもそも官邸や省庁は一度も「ガソリン車禁止」とは言っていないことを検証した。

　記事の執筆時点である12月28日の時点で、公的な裏付けのあるファクトは人物ベースで2つだけ。菅義偉首相は所信表明演説で（詳細は昨日の記事を参照）「2050年にはカーボンニュートラル」を宣言した。ただし、それに向けたロードマップはまだ抽象論でしかなく、特に最も大切な電源構成について「変わらなきゃ」としか言っていない。原子力なのか、再エネと水素のコンビなのか（再エネだけでやるならしわ取り用に水素は不可欠）もはっきりしていない。クルマについては一言も述べていない。

カーボンニュートラルに向けた取り組みの1つ、トヨタの新型MIRAI

　ついで小泉進次郎環境大臣は会見の中で（詳細は昨日の記事を参照）「RE100とEV100を宣言」した。これは企業や団体が使用する全電力を100%CO2フリーにすること、同じく全車両を100%EV（EV／FCV／PHEV）にするという宣言で、すわ日本中の企業がそうなるのかと不安が広がったが、内実を見れば、RE100とEV100を宣言したのは環境省の内部調達の話であって、国のエネルギー需要に与えるインパクトはゼロに近いものであった。

　つまり公的な発表が何もない。にもかかわらず、あたかも30年にガソリン車が禁止になるかのような話が、あれだけ世間をにぎわしたのはなぜか？　それは経産省と環境省の一部が、意図的な観測気球を飛ばし、不勉強なメディアとEVを崇拝するEVファンが、世界の潮流だなんだと都合の良いように言説を振りまいたからだ。

「気候変動イニシアティブ（JCI）」と議論した小泉大臣（環境省提供）