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ガソリン車禁止の真実（考察編）：池田直渡「週刊モータージャーナル」（6/6 ページ）

» 2021年01月02日 05時00分公開

　カーボンニュートラルが目指すのは、あくまでもCO2の削減である。EV化はその手段に過ぎないにもかかわらず、今、手段が目的にすり替えられようとしている。ここは断固主張するが、成すべきはCO2の削減であって、EV化ではない。

　確かに50年が近づいたとき、ゴールである完全なるカーボンニュートラルは、ガソリンエンジンやハイブリッドでは達成できない。だがしかし50年までのロードマップにおいて、例えば今、あるいは来年、EVが80万円台で手に入るわけではない。

　400万円のEVが買えない貧乏人はクルマを禁ずるという社会主義的な乱暴な話にするならともかく、クルマの購入にかかわる個人の所得や、充電にかかわる住環境、航続距離が依存する地理的環境などさまざまな要因に対して、ソフトランディングを目指すのであれば、それらのハードルを全部クリアして、EVが自然に普及するまでの間、高効率な内燃機関やハイブリッドは、EVの欠点を補完する大事な技術である。むしろEVが発展するまでを支えるのがこれらの役割である。

　日本には恐らく世界で最も多様な技術がある。それらを全部ゴミ箱に捨てて、不完全なままEVだけにしようという議論はあまりにも愚かである。古い橋を壊すのは新しい橋ができてからだ。そこで「古い橋があるから新しい橋ができないのだ」という理屈を振り回す人の意見に耳を貸す必要はないと思う。

筆者プロフィール：池田直渡（いけだなおと）

　1965年神奈川県生まれ。1988年企画室ネコ（現ネコ・パブリッシング）入社。取次営業、自動車雑誌（カー・マガジン、オートメンテナンス、オートカー・ジャパン）の編集、イベント事業などを担当。2006年に退社後スパイスコミュニケーションズでビジネスニュースサイト「PRONWEB Watch」編集長に就任。2008年に退社。

　以後、編集プロダクション、グラニテを設立し、クルマのメカニズムと開発思想や社会情勢の結びつきに着目して執筆活動を行う他、YouTubeチャンネル「全部クルマのハナシ」を運営。コメント欄やSNSなどで見かけた気に入った質問には、noteで回答も行っている。

ガソリン車禁止の真実（ファクト編）
年末の慌ただしい時期に、自動車業界を震撼（しんかん）させたのがこのガソリン車禁止のニュースだった。10月26日の菅義偉首相の所信表明演説と、12月11日の小泉進次郎環境大臣会見が基本になるだろう。カンタンにするために、所信表明演説を超訳する。
新燃費規程 WLTCがドライバビリティを左右する
ここ最近よく聞かれるのが、「最近の新型車ってどうしてアイドルストップ機構が付いてないの？」という質問だ。全部が全部装備しなくなったわけではないが、一時のように当たり前に装備している状況でなくなったのは確かだ。それに対してはこう答えている。「燃費の基準になる測定方法が変わったから」。
ようやくHVの再評価を決めた中国
中国での環境規制に見直しが入る。EV／FCVへの転換をやれる限り実行してみた結果として、見込みが甘かったことが分かった。そこでもう一度CO2を効率的に削減できる方法を見直した結果、当面のブリッジとしてHVを再評価する動きになった。今後10年はHVが主流の時代が続くだろう。
暴走が止まらないヨーロッパ
英政府は、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を、ハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHEV）も含め、2035年に禁止すると発表した。欧州の主要国はすでに2040年前後を目処に、内燃機関の新車販売を禁止する方向を打ち出している。地球環境を本当に心配し、より素早くCO2削減を進めようとするならば、理想主義に引きずられて「いかなる場合もゼロエミッション」ではなく、HVなども含めて普及させる方が重要ではないか。
自動車メーカーを震撼させる環境規制の激変
「最近のクルマは燃費ばかり気にしてつまらなくなった」と嘆いても仕方ない。自動車メーカーが燃費を気にするのは、売れる売れないという目先のカネ勘定ではなくて、燃費基準に達しないと罰金で制裁されるからだ。昨今の環境規制状況と、それが転換点にあることを解説する。各メーカーはそのための戦略を練ってきたが、ここにきて4つの番狂わせがあった。