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ガソリン車禁止の真実（考察編）：池田直渡「週刊モータージャーナル」（4/6 ページ）

» 2021年01月02日 05時00分公開

　EVはどんどん進化して性能でも価格でもガソリン車を抜いていけばいい。そうすればマーケットは自然にEV車を受け入れ、EVは普及して、政府がガソリン車を規制するまでもなく、世の中は全部EVになる。それだけのことだ。人より早く、EVが優れていると考えるようになるのは勝手だし、好きなものを自分の金で買えばいい。むしろ買って普及に貢献してほしい。

　EV派の人がよく例に挙げる「ガラケーがスマホに駆逐された」話にしても、政府がスマホに補助金を出すまでもなく、企業の努力でマーケットの支持を自力で獲得したから主役が入れ替わったに過ぎない。現状EVがスマホのようになっていないのはEVメーカーの努力不足である。スマホ普及のためのガラケー禁止の議論などあっただろうか？

　要するに、価格でも実用性能でも後れを取っている（と書かれると嫌ならば、マーケットにそう思われている）状態を逆転するのは極めてカンタンで、EVが誰の目にも明らかなように進化すればいいだけなのだ。それを棚に上げて、いまこの瞬間にマーケットに支持されているガソリン車やハイブリッドを禁止しようなどという言動を振りまくからおかしなことになる。

　EVが進歩した暁には、自然にガソリン車が淘汰されることになるだろう。補助金や優遇税制みたいな下駄を全部脱いで、それでマーケットで勝つようになった時は、もうそれに抵抗しても仕方がないのだ。それがマーケットである。ただ、現在はまだマーケットはそう判断していない。日本の自動車メーカーはそう読んでいるから、今マーケットが支持する商品を作っているに過ぎない。

　もちろん進化は必要だ。馬が交通の主力の時代にユーザーに欲しいものを聞けば「もっと速い馬」と言っただろうという話がある。自動車が欲しいなどと言うジャンプアップはマーケットからは出て来ない。しかしそこで自動車が誕生したのは市場経済のトライ＆エラーのシステムがあったからだ。

　何のエビデンスもないところで、馬しかないマーケットに、おそらくは変人扱いされながら自動車の可能性を信じてリリースして世に問うた結果、短期間で馬より便利だとマーケットに認められた。馬を禁じた結果自動車が主流になったわけではない。今のEVのようにテレビのコメンテーターですら解説を始めるような状況になってなお、マーケットを席巻できてない商品は、少なくとも現在においてはあまり革命的ではないのだ。

市場経済を捨てる気か？

ガソリン車禁止の真実（ファクト編）
年末の慌ただしい時期に、自動車業界を震撼（しんかん）させたのがこのガソリン車禁止のニュースだった。10月26日の菅義偉首相の所信表明演説と、12月11日の小泉進次郎環境大臣会見が基本になるだろう。カンタンにするために、所信表明演説を超訳する。
新燃費規程 WLTCがドライバビリティを左右する
ここ最近よく聞かれるのが、「最近の新型車ってどうしてアイドルストップ機構が付いてないの？」という質問だ。全部が全部装備しなくなったわけではないが、一時のように当たり前に装備している状況でなくなったのは確かだ。それに対してはこう答えている。「燃費の基準になる測定方法が変わったから」。
ようやくHVの再評価を決めた中国
中国での環境規制に見直しが入る。EV／FCVへの転換をやれる限り実行してみた結果として、見込みが甘かったことが分かった。そこでもう一度CO2を効率的に削減できる方法を見直した結果、当面のブリッジとしてHVを再評価する動きになった。今後10年はHVが主流の時代が続くだろう。
暴走が止まらないヨーロッパ
英政府は、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を、ハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHEV）も含め、2035年に禁止すると発表した。欧州の主要国はすでに2040年前後を目処に、内燃機関の新車販売を禁止する方向を打ち出している。地球環境を本当に心配し、より素早くCO2削減を進めようとするならば、理想主義に引きずられて「いかなる場合もゼロエミッション」ではなく、HVなども含めて普及させる方が重要ではないか。
自動車メーカーを震撼させる環境規制の激変
「最近のクルマは燃費ばかり気にしてつまらなくなった」と嘆いても仕方ない。自動車メーカーが燃費を気にするのは、売れる売れないという目先のカネ勘定ではなくて、燃費基準に達しないと罰金で制裁されるからだ。昨今の環境規制状況と、それが転換点にあることを解説する。各メーカーはそのための戦略を練ってきたが、ここにきて4つの番狂わせがあった。