会社に申請しない人が8割──社員の複業状況を可視化する新サービス パーソルが提供：社員の複業を支援

[ITmedia]

　総合人材サービスのパーソルプロセス＆テクノロジー（以下、パーソルP＆T）は1月21日、社員の“複業”活動を記録し、ストレス状態やスキルの習得度などを可視化するサービス「プロテア」を発表した。4月から提供する。

　パーソルグループは、副収入だけを目的とした「副業」と区別して、社員の成長やスキルアップを促す目的で「複業」を推進している。新サービスは、社員が複業を通じてスキルアップでき、所属企業の成長にもつながるよう支援する。

　導入企業の社員は、プロテアで複業の計画を入力、活動時間や内容を記録する。ポータル画面から複業を後押しする記事やセミナーの案内、スキルアップのためのeラーニング、複業体験コンテンツなどを閲覧できる。

「プロテア」のポータル画面のサンプル（出所：記者発表会資料）

　これらの活動履歴をもとに、パーソルP＆Tが導入企業に向け、レポートを作成・提供する。導入企業は、社員の複業状況に加え、ストレスの有無、労働時間が適正かどうか、スキルをどの程度習得しているか──といった情報を把握できるという。2025年までに100社への導入を目指し、利用者数は合計3万人を見込む。

「プロテア」利用企業向けのレポートのサンプル（出所：記者発表会資料）

会社に申請せずに副業している人が8割という課題

　パーソルP＆Tによると、副業をしているビジネスマンの中で本業として所属する企業に申請をしていない人が55.3％、申請の必要がない人が25.8％だという（20年2月同社調べ）。両者を合わせると8割以上の副業実施者が会社への申請をしていない。

副業を所属企業に申請しているかどうか（出所：記者発表会資料）

　副業の実施有無を把握している企業でも、開始時の情報しか把握しておらずその後の活動状況が分からない、副業をするために必要な知識の提供ができていない、本業と合わせたキャリア開発がなされていない──といった課題があるという。そのような背景から、パーソルP＆Tはプロテアを開発した。