無症状感染者が都市をまたいで移動すれば、接触者の追跡も大がかりになる。出稼ぎ労働者を留め置くため、地方政府はさまざまな施策を展開している。
最もスタンダードなのが、帰省しない外地出身労働者への「生活補助ボーナス」だ。金額と支給方法はさまざまで、住民登記に基づいて銀行口座に自動的に振り込む方式や、アリペイを通じて受け取る方式、会社経由の支給などがある。その他、いくつかのパターンを見てみよう(以下、1元=16円)。
1.家政婦に補助金
北京市は2月4日から2月26日にかけて、18日以上稼働する出稼ぎ家政婦とその派遣企業に特別手当を支払う。家政婦は派遣1件あたり400元の手当を受け取るという。共働きが基本の中国では、家事のアウトソーシングは以前から一般化しており、地方出身の中高年女性が主にその職に就いている。
福建省厦門市は、職業を限定して手当を支給する。隔離施設などに指定されているホテルの従業員、衛生や公共交通など公益サービスを支える職種の従事者に、出勤あたり50元が支給される。
今年は、春節期間の仕事や研修を奨励する自治体が多い。今冬のクラスターが結婚式や新年会など「宴席」で多く発生していることも関係しているだろう。
天津市は、春節期間に従業員を帰省させず雇用し続けた企業に助成金を出すほか、就職のための実習を受けた外地戸籍の人々に、滞在補助金を出す。研修を実施した企業にも補助金を支給する。同市は失業者にも700元の生活手当を支給する方針も示しており、「どんな人もできるだけ市外に出ない」ことを強く働きかけている。
このほか、職業訓練の内容、レベル、業種ごとに細かく助成金を設定し、感染対策だけでなく長期休暇を利用した人材育成を視野に入れている自治体もあった。
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