メディア

「後継者難」での企業倒産、歴代最多へ　中小企業の社長不足は深刻さを増す（2/2 ページ）

» 2021年02月10日 12時30分公開

[ITmedia]

社長の平均年齢が60代に上昇　後継者の育成が課題

　帝国データバンクの調査でも企業の社長データを抽出し分析した結果、1990年以降で初めて平均年齢が60歳を上回ったことが分かっている。2020年の社長の平均年齢は60.1歳と、調査を開始した1990年以降初めて60歳を超え、過去最高を更新した。

社長の平均年齢（出典：帝国データバンク）

　年代別の割合をみると、60代が27.3％を占め最多であり、次に50代が26.9％、70代が20.3％と続く。その中でも上場企業の社長の平均年齢は58.7歳で、年代別では60代が43.3％を占め最多となった。

社長の平均年齢と年代構成比（業歴別）（出典：帝国データバンク）

　社長の平均年齢は右肩上がりで推移していて、1990年の平均54.0歳と比較して6.1歳も上昇している。また、業歴30年以上の企業では平均値の60歳を上回っており、老舗クラスの企業においては社長の高齢化が顕著に進んでいる。

大きな経営リスクに

　金融機関では企業の将来性を判断する「事業性評価」に基づく貸し出しなどが浸透し、後継者の有無は大きな要素の1つになっている。中小企業の代表者の多くは、高齢で経験が長いほど経理や営業、人事など、あらゆる業務を担っている。特に、資金調達などへの依存度が高く、代表者の病気や体調不良で経営に支障が生じた場合、大きな経営リスクとなってしまう。

　コロナ禍の収束が見えない中、中小企業の「社長不足」は深刻さを増しており、後継者難が倒産や廃業の後押しの圧力を強める一因となっている。

新型コロナ関連破綻、936件に達する　4分の1が東京の企業と突出
新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債1000万円以上）が累計936件に達した。負債1000万未満の小規模倒産は累計46件と判明し、小規模倒産を含めた新型コロナ関連破綻は合計で982件に到達した。
上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事　8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは？
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは？
2021年の飲食業は倒産ラッシュ　ワタミ渡邉美樹会長が示す「売り上げが2019年比55%」でも生き残れる経営
外食チェーンのワタミは緊急事態宣言を受け、1都3県で営業している直営店全100店のうち83店舗を休業している。渡邉美樹会長兼グループCEOは「このままでは飲食業界は崩壊すると危惧している」と記者発表で述べた。その上で「2021年は19年比で売り上げの55%に目標を設定し直した。黒字になるようにしていきたい」と意気込む。
ラーメン店の倒産、過去最多　コロナ禍で「ラーメン店離れ」続く
2020年のラーメン店の倒産数は46件となり、19年の36件を上回って過去最多を更新した。倒産が年間40件を超えたのは20年が初めて。
『倒産の前兆』を見抜くために――1日22社が倒産する中で知るべきは「成功」よりも「失敗の公式」
連載「あなたの会社は大丈夫？　『倒産の前兆』を探る」最終回となる今回は、倒産する企業に共通する「失敗の公式」について帝国データバンク情報部にインタビューした。同社の情報部は、50年以上にわたって企業の倒産について調査・分析を続けている倒産情報の「プロフェッショナル集団」だ。『倒産の前兆（SB新書）』の舞台裏についても掘り下げたい。
ワークマン土屋哲雄専務が、社員の平均年収を700万円に上げた理由
「残業しない」「ノルマを設けない」「値引きをしない」「社内行事をしない」――。他社とは真逆の取り組みともいえる「しない経営」を実践し、10年連続で増収、最高益を更新したワークマン。後編では、土屋専務が社員の平均年収を、定期昇給分を除いて100万円以上アップさせた理由を聞く。
富士通「年収3500万円」の衝撃　ソニー、NECも戦々恐々の「グローバル採用競争」
「富士通3500万円」「NTTコム3000万円」「ソニー1100万円以上」「NEC新卒年収1000万円」――。優秀な人材を獲得するためにカネに糸目をつけず施策を展開する各社の危機感と焦燥。繰り広げられる採用“狂騒曲”の本質に迫った。
中小企業の冬季ボーナス、大阪平均は28万7604円
大阪府内の取引先企業1113社を対象に「2020年冬季ボーナス支給」について聞き取り調査を実施。正社員1人あたりの冬季ボーナス平均支給予定額、業種ごとの結果は？
「年商1億円企業の社長」の給料はどれくらい？
「年商1億円企業」の社長はどのくらいの給料をもらっているのか？
午後7時閉店でも店長年収1000万円超え！　愛知県「地元密着スーパー」絶好調の秘密
愛知県東三河地方だけに5店舗しか展開していない「絶好調」のスーパーがある。「社員第一主義」を掲げ午後7時には閉店しているのに、店長の年収は1000万円を超える。その秘密に迫った。
非正規社員もボーナスがもらえる？　賞与と各種手当を取り戻す「正当な手順」
6月に入り夏のボーナスシーズンが到来。非正規社員にとってボーナスは縁遠い存在だったが、その常識を覆す判決が大阪高裁で下された。賞与や各種手当を取り戻す正当な方法と手順とは？
大赤字のANA救済　JALとの統合は「最悪のシナリオ」
「JAL、ANA統合論」の行方は？
中小で続く“異常事態”　減収企業率は6カ月連続で8割超え
2020年9月の売上高が前年同月を割り込んだ中小企業は、80.2％に達したことが分かった。これで6カ月連続、昨年より減収した企業が8割を超える“異常事態”が続いている。業績悪化により賞与の削減が広がっている一方、「新型コロナで副業が可能になった」企業は2.5％にとどまった。
2020年上場企業「早期・希望退職」実施が50社超　レオパレス21が1000人募集で最多
2020年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業が8月13日までに52社に達した。6月の時点で19年の35社を超えていて、例年より早いペースで推移している。
借り入れ依存度9割弱　金融機関の支援で「延命」されていた長野県有数の中小企業がたどった末路
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事＝前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。