東京商工リサーチは、2020年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業が8月13日までに52社に達したと発表した。8月半ばで50社を超えたのは12年以来、8年ぶりだという。すでに6月の時点で19年の35社を超えていて、例年より早いペースで推移している。
募集した企業52社のうち、新型コロナウイルスの影響を要因に挙げたのは15社で、7月からの1カ月半で7社増えた。また、半数の27社(構成比51.9%)が赤字で、直近四半期を含む赤字企業は36社(同69.2%)と約7割に達する。
募集人数が最も多かったのはレオパレス21の1000人で、ファミリーマート800人(応募1025人)、複数の子会社で募集を実施するシチズン時計が750人、ノーリツ600人(同789人)と続いた。東京商工リサーチの調べによって募集人数が判明した43社の対象人数は計9323人にのぼる。
早期・希望退職者募集を開示した52社を業種別にみると、アパレル・繊維製品が8社で最も多かった。次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が7社、自動車などの輸送用機器が5社、消費増税・暖冬・新型コロナの三重苦に見舞われた小売、外出自粛や営業時短が直撃した外食が各4社だった。
19年は黒字企業の募集が目立っていたものの、20年は赤字企業の募集が急増している。19年に募集した35社のうち、直近決算の赤字は15社(構成比42.8%)だった。だが、20年は募集を開示した52社のうち、約半数の27社(同51.9%)が赤字だった。これに直近四半期を含めると、赤字企業は36社(構成比69.2%)と約7割に達する。
東京商工リサーチは「赤字企業の早期・希望退職者の募集は、本決算の発表後に集中する傾向があり、20年の下期以降に募集が加速する可能性が高い。新型コロナで先行きに不透明さが増しており、希望退職の募集が正社員から、契約社員や他の雇用形態にまで広がることも懸念される」とコメントしている。
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