サテライトオフィス選び、6つのポイント メリット・デメリットまとめ：助成金・補助金の一覧も（1/5 ページ）

[企業実務]

　サテライトオフィスを導入するケースが増えています。自宅でのテレワークがうまくいかない従業員が救済されるほか、家賃の削減も可能となります。中小企業が導入するメリット・デメリットについて検証します。

写真はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

企業実務とは？

　「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。

　本記事は、2021年7月号に掲載された「中小企業のサテライトオフィス導入のメリット・デメリット」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。

サテライトオフィスとは何か

　コロナ禍で日本企業の働き方は大きく変化しました。その1つにテレワークがあります（図表1）。

　テレワークに対する従業員の満足度は非常に高く、今後もテレワークを継続したいと回答した人が8割を超えています。一方で、テレワークを実施したくないと回答した就業者は18.5％。そのうちの約2割は「仕事部屋の環境が不十分」であることを原因として掲げています（国土交通省「令和2年度テレワーク人口実態調査」）。

　そこで、大企業を中心に利用が広がっているのがサテライトオフィス勤務です。サテライトオフィス勤務とは、従業員の属するメインオフィス以外に設けられたオフィスで仕事を行う形態で、大きく次の2つに区分されます。

• （1）自社専用型……従業員の居住割合の多い地域に新たにオフィスを設置する、または支店の空きスペースに他所属の従業員が利用できるデスクを設置するなど、自社の従業員専用に開放する形態
• （2）共同利用型……他企業が運営するシェアオフィス、コワーキングスペース（以下「シェアオフィス等」という）と契約し、従業員に開放する形態

　中小企業には、工事費、家具購入費などの初期費用を抑えられる共同利用型がお勧めです。