縦割りの大企業が「イノベーティブな企業風土」に変わるには コンプライアンス経営4つのポイント：どう克服すべきか（1/2 ページ）
» 2021年10月18日 07時00分 公開
[BUSINESS LAWYERS]
本記事は、BUSINESS LAWYERS「第7回 従業員不正と経営管理（第5篇）- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策（その1）」（渡辺樹一／2021年8月2日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。
第6回では「問題のある企業風土」に焦点を当て、それがもたらす企業経営への影響、また日本の雇用制度やそれが生み出す「共同体的一体感」との関連性などを深掘りしました。第7回以降では3回にわたって「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお話しします。今回以降は、従業員による「不正会計」「その他コンプライアンス違反」への企業の施策の結論をお伝えする内容となります。
本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川佐知子弁護士との対談形式でまとめた「セクハラ研修日米比較から考える研修の質」もご参照ください。
1.従業員による「不正会計」「その他コンプライアンス違反」に関する施策 - 不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するために
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