楽天経済圏での仮想通貨の可能性 楽天ウォレット、山田社長に聞く：金融ディスラプション（1/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　2016年に「みんなのビットコイン」として創業した仮想通貨（暗号資産）取引所の「楽天ウォレット」。18年に楽天グループ入りし、19年8月に現物取引を、20年3月に証拠金取引のサービスを開始した。

　現在、楽天ペイメントの傘下にあり、楽天キャッシュへの仮想通貨チャージなど、楽天グループとしてのシナジーを追求している。楽天グループの一員として、仮想通貨の現状をどう見ているのか。山田達也社長に聞いた。

楽天ウォレットの山田達也社長

ビットコインが最高値を更新し、米国ではついにビットコインETFが承認された。いまの仮想通貨の現状をどう見ているか。

山田氏　カナダから始まって、先日米国でもビットコインETFが承認された。先物を中心としたETFなので、公共性の高いものになる。CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のインデックスも現物をベースにしているので、先物から現物価格に連動したETFが出てくる期待感はある。米国でETFが承認されたことで、アセットクラスの1つとして一歩前進できた。

　米国が承認したことで、今後欧州でも出てくるだろう。一方で日本では、暗号資産を投資信託に組み込むとなると、金融庁の指針を変えていかないと進まないだろう。

　ただし、ビットコインにしても、暗号資産の時価総額は、米国株式との比較でいうと5番目、6番目くらい。まだまだ一つの株式程度の時価総額でしかない。コインの数量は変わっていないので、時価総額が増加するには価格が上がらないといけない。

　時価総額が上がれば、アセットクラスの1つと見られるようになり、投機対象から資産の媒介の対象として認知されてくる。

　現在は、暗号資産イコール投機対象ということで、まだまだ決済での利用は進んでいない。しかし、海外ではペイパルやマスターカードのように決済利用が進みつつある。