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転機迎える楽天証券　クレカ積立の還元率を一部0.2%に引き下げ（2/2 ページ）

» 2022年02月01日 16時15分公開

[斎藤健二，ITmedia]

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新還元サービス　電子マネー投信積立で1％還元

　クレカ積立の還元率を引き下げる一方で、新サービスに新たなポイント還元を用意する。楽天のオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」による投信積立だ。

　楽天カードから楽天キャッシュにチャージし、楽天キャッシュで投信を積み立てる新サービスを、8月積立分から開始する。楽天キャッシュへのチャージ時に0.5%をポイント還元するほか、投信買付時にも12月買付分までは0.5%を還元する。

クレジットカードから電子マネーにチャージし、電子マネーで投資信託を買い付けるサービスを新たに開始。もちろんポイント還元を行う

　「楽天カードクレジット決済から楽天キャッシュ決済へ簡単な手続きで移行できるサービスも6月に提供する」としており、キャンペーンではあるが、1％のポイント還元を行うことで、新サービスに顧客を誘導する狙いだ。

　また、クレカによる有価証券買付は、積み立てかつ月間5万円までという、金融庁による制約があった。今回、クレジットカード決済で5万円、さらに楽天キャッシュ決済で5万円の積み立てを可能にしており、総額10万円を実質カード決済が可能になる。

　1人あたりのカード積立額が実質増加するわけで、楽天証券の積立設定額はさらに増加する可能性もある。

新たに電子マネー投信買付が始まることで、合計還元額は増加する可能性がある。ただし、1月以降は楽天キャッシュ決済のキャンペーンは終了し、0.5%となる

楽天証券、投信に付与するポイントを改悪　毎月付与を中止
楽天証券は2022年4月から、保有する投資信託に対するポイント付与の方法を変更する。従来は、残高10万円ごとに3〜10ポイントを毎月還元していたが、4月からは残高が一定の額に達した際にポイントを付与する形に切り替える。
楽天銀行と楽天証券のマネーブリッジ、優遇金利を0.04%に縮小
楽天銀行は、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」において、従来一律0.1%としていた普通預金金利を、2022年4月から引き下げる。300万円を超える残高について、0.04%に縮小する。
楽天証券、700万口座　積み立て設定金額も月額700億円超に
楽天証券は12月7日、証券口座数が700万口座に達したと発表した。併せて、9月末時点で投資信託の積み立て設定人数が188万人、設定金額は月額700億円を超えた。人数は前年同期比で122.5%増、金額は同162.5%増に拡大した。
楽天証券、米株積立サービス開始　ポイントでの米株買付も
楽天証券は12月15日、米国株取引サービスを拡充し、12月26日から米株積立を開始する。併せて、「ポイント投資」を拡充し、米国株も楽天ポイントで購入できるようにする。
楽天がポイント付与を改悪、税抜金額に　付与ポイントは1割減少
楽天グループは2022年4月1日から、楽天市場などにおける楽天ポイントの付与対象を変更する。これまで消費税込みの金額に対してポイントを付与していたが、税抜きに切り替える。
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない？
楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。楽天がポイントにメスを入れる背景には、国際会計基準（IFRS）ではポイント還元のカットは売上高を直接押し上げる効果があるからだ。一方で、このようなポイント還元のカットが今後幾分か重なったとしても、急激な顧客離れは起きにくいと考えている。なぜなら、顧客のスイッチングコストが大きいからだ。