時短勤務で博士課程進学――メルカリが社員向けの新制度 最大3年間学費全額支給：入学金も会社負担、休職もOK（1/2 ページ）

[樋口隆充，ITmedia]

　メルカリは2月から、社員の博士課程進学を支援する新制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入した。社員が同社で働きながら博士課程を取得することで、社員のキャリア設計の見直しを促進したり、専門分野の高度な知識を社内事業に役立てたりする狙いがある。月内から社内公募を始める。

新制度「mercari R4D PhD Support Program」

　同制度では、年間200万円程度を最大3年間、学費として全額支給する。研究と業務を両立させるため、制度の利用者には週3日（60％稼働）から4日（80％稼働）程度の時短勤務ができるようにする。時短なしの週5日勤務や、休職（週0日）も認める。ただ、時短勤務を使った分だけ、給与は減少するため、休職の場合は無給になる。

制度での支援内容

　対象者はメルカリグループに2年以上在籍する社員のうち「直近の評価が一定の基準を満たす者」としている。研究内容は「メルカリグループのミッション達成に向けて有益であり、今後の経済発展や社会的課題の解決につながる研究テーマ」という条件をクリアすれば不問だが、進学先は日本国内の大学院のみ。

制度の対象者

　1年目は2022年秋季の大学院入学を想定し、2月に社内募集を始め、複数回の社内選考を経て、6月頃までに内定者を決定予定。メルカリの研究開発組織「mercari R4D」（17年12月設立）が、内定者への研究相談にも応じる。

　同社は「これまでR4Dが扱ってきた量子情報技術、AI、Blockchain、モビリティなどの研究開発領域にとらわれることのない分野に人材を派遣することができ、高度な専門知識を備え、イノベーションを起こしうる多様な人材の育成を強化する」としている。

　現時点では社内向け制度として運用予定だが、今後は研究機関とのネットワークや研究能力が高い人材確保などのため、募集対象を社外に拡大することも検討するという。