融資を必要とするときは「大きく成長するとき」や「苦境を脱するとき」など、会社にとって一つの転機です。ここでは金融機関に評価される経営改善計画書の書き方に加え、社内での有効活用について考えます。
コロナ禍により、多くの企業の経営環境が一変しました。新たな需要に対応するために資金が必要な企業、コロナ不況を脱するために資金が必要な企業など、銀行から融資の際に「経営改善計画書」の提出を求められることも増えています。
まずは、経営改善計画書の「目的」と「内容」を理解しておきましょう。
経営改善計画書とは、その名称が示す通り「経営」を「改善」する「計画」を「書いたもの」です。明確にしなくてはいけないのは、次の3つです。
求める経営状態へ移行するためには、それなりの「決意」と「具体的な行動」が伴います。融資のために必要だからと適当に書いておけばよいものではありません。
経営改善計画書の目的は、「改善前の状況Aから改善後の状況Bへの具体的な筋道を明確にして、社内外に表明すること」です。
社内外に表明することで、次のような効果が得られます。
経営改善計画書の内容は、大きく分けて4つのパートがあります。それが、
の4つです(図表1)。
まずは(1)「自己紹介」をして、次に(2)「現状はどのような状況なのか」を説明し、(3)「具体的にどう改善していくのか」を明示し、(4)「その結果どのような状況になるのか」を約束する、というのが大きな流れになります。
具体的にどのような形の文書にまとめるかですが、メインバンクに経営改善計画書のフォーマットがあれば、それに沿って作成します。フォーマットがなければ、中小企業庁や日本政策金融公庫などのホームページに掲載された計画書を参考にして作成するとよいでしょう。
経営者が満足のいく経営改善計画書を書き上げたとしても、銀行から評価されなければ意味がありません。お金を貸す側の立場になってみれば、経営改善計画書のよしあしが理解できます。
貸す側として、絶対に評価できない作成例を考えてみましょう。
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