新生日産が目指す道とは 電動化への“野望”を読み解く：鈴木ケンイチ「自動車市場を読み解く」（4/4 ページ）

[鈴木ケンイチ，ITmedia]

　そんな日産の「野心的」な計画は、日産だけでなく、ルノーと三菱自動車というグループ全体でも共通化されたものでした。22年1月27日に「ルノー・日産・三菱自動車アライアンスのロードマップ　Alliance 2030」が発表されました。その内容は、グループ3社をあげて、電気自動車とコネクテッドに突き進むというものでした。

　投資は、これから5年間で230億ユーロ。日本円で約2兆9900億円にもなる巨額な投資です。30年までに5つのEV専用プラットフォームを使って、グループ全体で35車種もの電気自動車を市場に投入するといいます。

　そのEV専用プラットフォームのひとつが、日産アリアが使う「CMF-EV」で、30年までに15車種以上が同プラットフォームを使い、年間生産台数は最大150万台を目指すというのです。また、コンパクトカー用のEV専用プラットフォームは「CMF-BEV」と呼び、日産「マイクラ（日本名：マーチ）」の後継モデルに採用が予定されています。この新型コンパクトEVは、日産がデザインし、ルノーが開発を担当し、フランス北部において生産されるとか。こちらの年間生産台数は約25万台を目指します。

アライアンスの優位性だとうたうEV専用プラットフォーム「CMF−BEV」（アライアンス発表会より）

　巨額な投資を行い、EV専用プラットフォームを使って、グループとして数多くの電気自動車を投入するという計画です。

　ただし、計画の内容を冷静に精査してみれば、どこにも「エンジン車をやめる」とはありません。30年の目標として挙げられた数字は「グローバルで50％以上を電動車にする」というもの。電動車とは電気自動車に限らず、ハイブリッドも含まれています。

　巨額な投資額と、35もの電気自動車の投入に目を奪われますが、目標が50％以上ということは、逆にいえば、半分近くは、まだエンジン車。重心の半分はエンジン車に残っているのです。ある意味、とても現実的で冷静な判断ではないでしょうか。

　個人的な予想では、本格的にEVが売れるようになるのは、リチウムイオン電池の価格が下がり、次世代の全個体電池が登場する28年度以降のはず。エンジン車とEVが、補助金なしのイーブンな状態で価格競争ができるようになって、初めてEVの本格普及期になるのではないでしょうか。つまり、本当のEVシフトは、30年代になってから。そして、日産は、その先を目指して準備を行っている。そのように見ています。本当の勝負は、10年先なのではないでしょうか。

筆者プロフィール：鈴木ケンイチ

1966年9月生まれ。茨城県出身。国学院大学卒。大学卒業後に一般誌／女性誌／PR誌／書籍を制作する編集プロダクションに勤務。28歳で独立。徐々に自動車関連のフィールドへ。2003年にJAF公式戦ワンメイクレース（マツダ・ロードスター・パーティレース）に参戦。新車紹介から人物取材、メカニカルなレポートまで幅広く対応。見えにくい、エンジニアリングやコンセプト、魅力などを“分かりやすく“深く”説明することをモットーにする。