イオンの「最低賃金以下」問題から見える、“安いニッポン”の無限ループ：スピン経済の歩き方（2/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

安さの無限ループ

　最近よく「先進国の中で日本だけ30年間賃金が上がっていない」という問題が指摘されている。「デフレが悪い」「消費税をなくせばすべて解決」などさまざまな意見があるが、低賃金の直接的な原因としては（1）から（3）をエンドレスで繰り返してきたことが大きい。

（1）安い商品・サービスを提供するために、企業は人件費をギリギリまで低く抑える

（2）給料が上がらないので、消費者は「もっと安く！」の大合唱となる

（3）値上げによって客離れするのが恐ろしい経営者はこれまで以上に「安さ」に固執する

　この「安さの無限ループ」をこれ以上ないほど分かりやすく、効率的にまわしてきたプレイヤーのひとつがイオングループだということを、今回の最低賃金以下求人問題は示唆しているからだ。

一般労働者の賃金は横ばいが続いている（出典：厚生労働省）

　冒頭でも少し触れたが、現在、イオングループは全国約1万店で、「価格凍結」を実施中だ。原材料費や輸送費の高騰で、食品メーカーなどが軒並み値上げに踏み切っている中で、トップバリュの食料品や日用品計約5000品目の価格を3月31日まで据え置くことを発表している。イオンやマックスバリュを利用している方ならば、一度は「今こそ全力で家計応援！」というポップをご覧になったことがあるはずだ。

　庶民の痛みに寄り添う「小売業の鏡」ともいうべき英断だが、一方でイオングループが足元で働くパートやアルバイトの方たちに対しても、「全力で家計応援！」をしているのかというと、必ずしもそうとも言えない部分が浮かび上がる。

　ご存じの方も多いだろうが、イオングループは日本一多く非正規労働者が働いている。東洋経済オンラインの『「非正社員が多い企業」500社ランキング最新版』（2月26日）によれば、非正規社員数は25万2989人。唯一20万人を超えた企業として「不動の1位」と紹介されている。

　このように日本の雇用を支えている巨大グループ企業が、そこで働く非正規労働者に対して「全力で家計応援！」をすれば、全国の地域経済もそれなりに良い影響があるということでもある。

　が、現実はそうなっているのかというとなかなか難しい。例えば、先ほど「うっかりミス」のあったイオン九州を例に見てみよう。