――管理職の女性比率が低いようですが、どのように対応しますか。
女性の管理職を増やす必要性は認識しています。また、管理職を増やすだけでなく、女性の活躍をより推進していこうと思って、いろいろな手だてをしています。
女性の総合職を採り始めたのが2008年度からです。その年の採用数に占める女性比率は約10%でしたが、いまでは約30%になっています。
あと1、2年すると管理職になる女性が徐々に増えてくると思います。いまの女性の管理職比率は3.1%にすぎませんが、それでもよく3%になったと思っています。
今後はこの比率を一層高めて、まずはなるべく早く10%にすることを目指します。女性の活躍は、男性が育児などに理解を示さないとだめだと思います。男性が育児を手伝わないと、女性は退職してしまいます。
――その対策として男性社員に「産休」をとってもらう「パタニティ休業」制度を導入したようですね。
パタニティ(Paternity)とは、「父性」を意味する英語で、略してパタ休と呼んでいます。男性の育児参加を促すための、有給で休める制度であり、昨年10月に導入しました。
これまでも、男女を問わず利用できる育児休業制度がありましたが、取得率100%の女性に対し、男性はつい3年前まで5%にも満たない状況だったため、取得する側にも、させる側にも啓発が必要でした。
育児休業の取得実績は19年度が5%未満、20年度が18.5%で、10月からパタニティ休業制度を導入した今年度は、対象者の半数近くがパタニティ休業か育児休業を取得しているそうです。休みを取る社員が大幅に増えたのは喜ばしいことです。これは100%取ってほしいですね。
こうした制度も含めて、女性が休暇を取得することがキャリアパスのマイナスにならないようにするなど、女性社員にとって働きやすい職場に変えていきたいと思います。
昨年4月には、やっと女性の執行役員が1人誕生しました。
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