freee、GovTech領域強化 変更登記と許認可をオンラインで支援

[斎藤健二，ITmedia]

　freeeは9月7日、GovTech（行政のデジタル化）領域を強化する新プロダクトを発表した。「freee登記」は、株式会社が住所移転や役員変更の際に必要となる変更登記を支援するサービス。オンラインで質問に答えると書類ができあがる。「freee許認可」は特定の事業を始める際に必要な、許可や認可、免許の申請を支援するサービス。当初「軽貨物営業届」に対応し、今後種類を拡大していく計画だ。

10種類の変更登記に必要な書類の作成をサポート

　freee登記は、頻繁に使われる10種類の変更登記に対応しており、1項目あたり、価格は5000円または1万円。通常、司法書士に依頼すると3万〜5万円かかることが多く、コストを抑えることができるようになる。現在は株式会社のみの対応だが、今後合同会社への対応も予定している。

10種類の変更登記に必要な書類をオンラインで作成できる。価格や機能含めGVA法人登記と同様。GVA法人登記は、先日新たにDESにも対応した

　同じサービスで先行する業界大手のGVA TECHと共同開発した。価格含め、サービス内容は「GVA法人登記」と同じとなっている。freeeユーザーにリーチできるようになり、利用者層の広がりを狙う。

許認可書類の作成サポートは国内初

　freee許認可は、各種許認可の書類作成や提出を支援するサービス。10月上旬に、まず軽貨物ドライバーの開業に必要な「軽貨物営業届」に対応する。オンラインで必要な項目を入力していけば書類が自動作成され、その後の提出手順なども案内する。利用料金は無料。

フォームに必要事項を入力すれば、許認可に必要な書類が作成される

　続いて2022年末までに古物商営業許可、23年春頃に飲食店営業許可と建設業許可への対応を予定している。

　プロダクトマネージャーの小泉美果氏は、元総務官僚の経験から行政がデジタル化を進める難しさを、2つ挙げた。関係者が多く調整を行う結果、何が言いたいのか分からない文章になってしまい、変更も容易ではないことが1つ。そして、全国民に向けて誰でも使いやすくしようとした結果、ターゲットが絞れず、逆に使いにくくなってしまうという点だ。

　行政と民間が分担してデジタル・ガバメントを進めれば、「難しい文章を翻訳して伝える、プロダクトをスピーディーに改善できる」（小泉氏）。そのために、官側にはAPIでアクセスできるデータ基盤と、マイナンバーカードを使った認証基盤の整備を期待する。利用者側のフロントエンドは民間が、データの管理とアクセスのための基盤は官が、それぞれ役割分担する形だ。

　また「名寄せも問題だ。法人番号はあるが、個人事業主はインボイス登録番号しかない」と指摘。一層の基盤開発に期待を寄せた。