企業の経営者や人事担当者の間で、近年「人的資本経営」というキーワードが注目を集めている。その名の通り、企業で働く“人”を経営資源としてだけではなく“資本”として捉え、適切な投資を行うことで企業価値を高めていこうという考え方だ。
既に海外では投資家が投資判断を行う際の検討材料の1つとして、企業が開示する人的資本経営に関する情報を重要視するようになってきている。日本国内においても、経済産業省が2020年9月にいわゆる「人材版伊藤レポート」を発表し、その中で人的資本経営に関する取り組みの重要性を説いたことから一気に知られるようになった。
それ以来、大手を中心に人的資本経営に対する取り組みをアピールする企業が増えてきた。しかし、博報堂コンサルティング執行役員/HR Design Lab.代表の楠本和矢氏は、こうした取り組みが果たして本当に実効性があるものなのか、以下のように疑問を呈する。
「現在ちまたで言われている人的資本経営の定義は、おしなべて総論に終始しているように見えます。その具体的な内容を見ても、従来の人材戦略の考え方から劇的に変わっているという印象は特に受けません。
従って、自社にとって本当に実効性のある取り組みへとつなげる努力を怠って、単に『流行っているから』という理由だけで飛び付くと、最終的には一過性のバズワードで終わってしまう可能性もあります」
では「実効性のある取り組み」につなげるためには、企業は一体どのような姿勢で人的資本経営と向き合うべきなのか。同氏は「投資家から求められているから」「お上から言われたから」という受け身の姿勢で臨むのではなく、むしろ人的資本経営が世の中で大きく取り上げられていることを「組織変革のチャンス」と捉え、人材戦略を大転換するための“ツール”としてうまく活用すべきだと提唱する。
なお同氏によれば、企業が人的資本経営に取り組むに当たっては、1つだけこれまでにはなかった新たな施策を実行する必要が出てくるという。
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