今回の問題を受けてテレビ朝日で毎月行われている社長の定例会見では、電通発言は事実に基づかない内容だったと正式に認めて篠塚浩社長が謝罪した。
同時に処分内容として、報道局情報番組センター長と番組担当のチーフプロデューサーがけん責、玉川氏は出勤停止10日とその後番組に復帰することも改めて説明した。
この社長会見で一番の問題は「番組も本人も含めて深く反省しているので、改めて指導を徹底して、二度と起こらないようにしていくつもりだ」と経営陣の責任には触れず、指導をすると現場に責任を押し付けた部分だ。
https://company.tv-asahi.co.jp/contents/interview/0057/index.html
すでに説明した通り玉川氏の誤報は少し調べれば簡単に間違いと分かるモノばかりで、実際誤報かどうか時間をかけて検証するまでもなく謝罪は素早く行われている。
テレビ朝日の放送番組審議会(番組内容について第三者の意見を聞く場所)でも、玉川発言について議論がなされている。
出席者からは何を根拠に公器であるテレビであのような発言をしたのか、あれだけ自信を持って断言してすぐに謝罪をするなんて勘違いではすまない、といった厳しい指摘がなされている。復帰を期待する声もある一方で、もう番組に出さないほうがよいのではないかという意見も出ている。
社長と会長が出席したこの審議会では、局側の見解も公表されている。そこでは「玉川の発言は、過去の情報のアップデート、最終的な事実関係の確認ができていなかったという完全なる事実誤認で、情報を扱って、それを伝えるプロの水準には到底達していない状況であった」と、玉川氏にテレビマンとして失格の烙印を押すコメントを出している。
https://company.tv-asahi.co.jp/contents/banshin/0167/index.html?utm_source=pocket_mylist
審議会の議論を読むと概ね筆者が疑問に感じていた論点は出尽くしているが、唯一出ていない話が経営陣の責任だ。
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