社内の“違法なヒミツ”を知ってしまったら──内部通報者を守る「公益通報者保護法」、改正でどう変わった？：2022年6月施行（1/6 ページ）

[研修出版]

「月刊経理ウーマン」とは？

　「月刊経理ウーマン」は、経理担当に必要な実務知識を分かりやすく解説する月刊誌です。経理の仕事は幅広く、総務・人事・社会保険とさまざまな知識が必要になることも。経理担当者の実務知識のレベルアップに役立つ情報をお届けします。定期購読はこちら。

　本記事は、2022年9月号に掲載された「うちは中小企業だから関係ない…は通用しない?!　今年6月施行！『改正公益通報者保護法』の内容と会社の対応ポイント／弁護士・公認会計士 横張清威」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。

　自分の会社で違法なことが行なわれている。もしあなたがそうした事実を知ったとき、どうするでしょうか。違法行為は通報すべきですが、それが原因で自分が解雇されるかも……と考えると通報を躊躇（ちゅうちょ）するかもしれません。そんなときに内部通報者を守るのが「公益通報者保護法」です。

　2022年6月に施行された改正法では、中小企業に対しても内部通報への適切な対応を求めています。ここでは「改正公益通報者保護法」の内容と中小企業の対応ポイントを、どこよりも分かりやすくレクチャーします。

　22年6月1日から「改正公益通報者保護法（改正法）」がスタートしました。「うちは中小企業なので公益通報なんて関係ない」などと思わないでください。この法律は、多くの会社に存在する「通報窓口」に関係しています。しかも、今回の改正によって、中小企業であっても一定の義務が課されるようになったのです。

企業に通報体制を整備させるための法律

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

　そもそも、公益通報者保護法とはどんな法律なのかについて、お話ししておきましょう。

　00年代に入り、食品の表示偽装、機械の性能偽装、車のリコール隠しなどの企業の不祥事が続発するという問題が生じました。これらの不祥事の多くは、企業自らが公開したのではなく、内部の労働者の内部告発（内部通報）をきっかけとして明るみに出ました。

　このような不祥事が表面化し改善されたことにより、結果的に多くの一般消費者の生命、身体、財産などが守られました。

　しかし、不祥事が発覚すると損害賠償やリコールなどの莫大な損失が生じることになるため、企業としては不祥事隠しに走ることになります。そのような企業の意向に反して、労働者が不祥事を内部通報することは通常困難です。

　内部通報を行ったことによって、上司や同僚からにらまれ、爪はじきにあい、最終的には退職せざるを得なくなる可能性もあるからです。

　ただ、企業の不祥事を表面化し改善することで、一般消費者の利益を守る必要性があるのも事実です。また、早期に不祥事が明るみに出ることは、必ずしも企業にとって不利益となるものではありません。根深い所まで不祥事がはびこった後に発覚することになれば、企業は倒産の危機に瀕するかもしれないからです。

　不祥事が早期に明るみに出ることで、企業が受ける損失や信用失墜を最小限に抑えることができます。

　このようなことに配慮して、内部通報を行った労働者を保護（解雇や不利益扱いの禁止）するとともに、通報体制を企業に整備させることにより、企業の自浄作用を強化する目的で制定された法律が、公益通報者保護法なのです。