イオンは21〜25年度の中期経営計画で、「デジタルシフトの加速と進化」を掲げている。その柱となるのが、オンラインでの販路拡大だ。大きな稼ぎ頭となったブラックフライデーでも、前回からオンラインで購入したものを自宅で受け取れるサービスを導入するなど、デジタルシフトが進む。一方で、前回は「反省」もあったという。
「前回はシステムと出荷体制の両方で負荷がかかり、パンクしてしまった。この反省を生かし、今回はサーバの増強とともに、非食品商品の出荷店舗を3店舗から9店舗に増やしたことで出荷能力を高めた」(西垣氏)
こうした施策を基に、非食品で2.3倍、食品で1.4倍の売り上げ成長をオンラインで見込んでいる。また、ブラックフライデーに先立ち、11月2〜13日の12日間、店頭とオンラインで予約販売会を実施する。
他社の参入も進むなど、競争が激化しつつあるブラックフライデーだが、西垣氏は「国内でブラックフライデーを実施している企業のトップランナーとして、イオンでしかできないお買い物体験を目指す」と力を込める。先だって発表した23年2月期第2四半期決算では、光熱費の高騰など想定外の逆風が吹くも、売り上げ・営業利益ともに過去最高を更新し、コロナ前の水準を上回ったイオン。さらなる成長に向け、ブラックフライデーをエンジンとできるか。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング