ウクライナ戦争で崩壊した“再エネ神話” 太陽光発電8つの課題と原発の未来（3/8 ページ）

[三木一克，ITmedia]

10年で再エネ発電比倍増の日本

　一方、日本は21年10月、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。エネルギー政策目標（2030年度）として、S+3Eすなわち、（1）Safety（安全はエネルギー政策の大前提）、（2）Energy Security（自給率30%）、（3）Environment（CO2排出量46%削減）、（4）Economic Efficiency（電力コスト引き下げ、再エネの導入と国民負担抑制）の4つの目標を設定した。

　電源構成は、10年度に火力65％、原子力25％、再エネ9%だったが、11年3月の福島第一原子力発電所（以下、福島原発）事故後、原子力は一時ゼロに。21年度に6％まで立ち上がったが、原子力をカバーするため、火力が72％、再エネが22％に増えた。

　30年度は、原子力を21％に増やす計画だが、具体策は明確に示されていない。火力は41%に減少し、再エネが主力電源化を目指して37%に増加し、その中で太陽光が水力11%を抜いて15%を占める計画だ。

日本の電源構成比率

　19年度の日本の化石燃料海外依存度は、原油99.7%、LNG97.7%、石炭99.6%となっており、このうち、ロシアからの輸入割合は、原油4.1%、LNG8.2%、石炭12.5%だ。電源構成における割合は、石油火力2.6%、ガス火力36.0%、石炭火力27.8%で、“脱ロシア”産による電源構成上の影響度は、石油火力0.1%、LNGガス火力3.0%、石炭火力3.5%。EU諸国と比較すると小さい。むしろロシア依存脱却に伴う世界の化石燃料価格高騰の影響が大きく、海外からの輸入代替を進めるだけでなく、化石燃料そのものの輸入量を削減する抜本的な施策が必要である。

　30年に30%を目指すエネルギー自給率は、10年度20.2%だったが、福島原発事故後、2014年度に6.3%まで低下。19年度には12.1%にまで回復したものの、OECD加盟36カ国中35位の位置にあり、化石燃料の価格変動による影響を非常に受けやすい状況にある。

エネルギー自給率（著者作成）