「60代で転職」も 働く高齢者が増加、当事者のリアルな声は？（1/3 ページ）

[金本麻里，ITmedia]

この記事は、パーソル総合研究所が2023年12月11日に掲載した「経年調査から見る働くシニア就業者の変化」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。

　働くシニアが増えている。シニアの就業率はこの10年間で大幅に上昇し、2022年では、60〜64歳の73.0％、65〜69歳の50.8％が働いている状況だ（※1）。

※1：厚生労働省「労働力調査」より

　背景の一つには、21年4月から改正高年齢者雇用安定法（70歳就業法）が施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となったことがある。また、シニア個人の就労意識の変化もある。長い老後生活の金銭的負担や健康維持などを理由に働き続ける人が増加しているのだ。

　このような就業率の上昇を受けて、近年、働くシニアの様相はどのように変化しているのだろうか。パーソル総合研究所が2017年から毎年調査を続けている「働く10,000人の就業・成長定点調査」から、60〜69歳のシニア就業者のデータを取り上げ、実態を見ていきたい。

働く高齢者が増えている

　働くシニア就業者（60〜69歳就業者）の外形的な変化を見ていくと、労働時間や年収、職種の分布は、17〜23年にかけてあまり変化がなかったが、雇用形態には変化が見られた。

　図1を見ると、60代前半では「会社員（正社員）」、60代後半では「パート・アルバイト」の割合が増加している。一方で「自営業」は減少傾向にある。従来、働くシニアには他年代に比べ、個人商店や農業といった自営業者の割合が多かったが、最近では雇用されて働く形態が増加していることがうかがえる。

図1：シニア就業者の雇用形態の変化（2017年〜2023年）（出所：パーソル総合研究所「働く10,000人の就業・成長定点調査2023」）

　17年の時点で、65歳までの雇用確保措置（対象者を限定する企業も含む）は、ほとんど全ての企業で実施されているが、65歳定年制を導入する企業の割合は、17年の15.3％から、22年の21.2％まで増加した（※2）。このような動きが、60代前半就業者の正社員比率の上昇に表れているようだ。

（ゲッティイメージズ）

　また、70歳定年もしくは定年廃止企業は、22年時点でいまだ数％にとどまっているが、継続雇用も含めて70歳以上まで働ける企業の割合は、17年の22.6％から22年には38.2％にまで増加している（※2）。

※2：厚生労働省「令和4年　高年齢者雇用状況等報告」より

　65歳以降の継続雇用ではパート・アルバイトとして働くケースも多いことから、60代後半のパート・アルバイト比率が増加していると考えられる。また、シルバー人材センターなどで求人を探し、パート・アルバイトで転職するシニア就業者も多い。労働力不足の影響で、シニアのパート・アルバイトに対する需要が拡大していることも追い風になっている。

　このように、シニアの就業率の上昇は、シニア就業者の雇用機会の拡大によって下支えされていることが分かる。