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チケット最高額は1200万円　ドコモが「バイエルン対マンC」でスポーツ興行に参入した狙い：携帯、配信に次ぐ収益源に（7/7 ページ）

» 2023年10月25日 08時00分公開

[武田信晃，ITmedia]

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背景にカンパニー制

　ドコモは22年7月に、社内カンパニー制を導入した。鈴木課長らが所属しているスマートライフカンパニーは、非通信領域を担うドコモの新しいビジネスの柱の1つだ。

　ドコモは巨大組織であり（23年3月現在、グループ会社全体の従業員が約4万7151人）、カンパニー制にすることによって、決断のスピードを上げる目的があるという。

　前述のように、興行を収益の柱に育てたいドコモとしては、いろいろなアイデアを具現化しやすいカンパニー制が理想的な組織形態なのだろう。特に今回の目玉となったホスピタリティビジネスは、日本ではまだブルーオーシャンであり、申し分のない収入源となった。

　ドコモという巨大企業がホスピタリティビジネスに参入したことで、これまで以上に関心を持たれることは間違いない。このビジネスが将来的に日本で定着していく可能性が出てきた。

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