パナ、村田製作所、東京都……生成AI活用で得た効果は？：ヒット記事ダイジェスト

[ITmedia]

　2023年も残りわずか。今年は「生成AI元年」と言われるほど、生成AIが話題に上りました。米OpenAIが対話型AI「ChatGPT」を22年11月に公開して以降、大規模言語モデル（LLM）の開発競争が激化。企業や自治体でも、業務効率化を目指して導入しようとする取り組みが広がりました。

　今回は、23年にITmedia ビジネスオンラインで反響の大きかった企業や自治体の生成AI活用をめぐる動向を取材した記事を5本紹介します。

（1）分析作業、9時間→6分に　パナソニック流、生成AIの活用法

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　レッツノートをはじめとするPC事業を手掛けるパナソニック コネクト。同社はChatGPTを活用した独自システム「ConnectAI」を開発し2月に全社導入しました。

　従来は9時間を要したアンケート分析作業が6分に短縮できたと公表し話題に。4月からは国内約9万人のグループ全社員に導入。今後いかに生成AI活用を進めていくのでしょうか。

（2）生成AIを「利用しない」リスクとは　村田製作所が全社導入した理由

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　電子部品大手の村田製作所は7月から国内の全従業員3万人を対象に、生成AIの業務活用を始めました。

　同社は生成AI活用のリスクについて「守り」と「攻め」の双方から考える必要があると訴えます。とりわけ「生成AIを使用しない」リスクの重大性を指摘しています。同社の生成AI活用のポリシーとは――。

（3）東京都、生成AIをどう利用？　最大の効果は「時短」ではなく……

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　東京都は8月から文章生成AIの全局導入を始めました。生成AI活用のメリットについて「単純な業務時間の短縮効果にとどまらない」と担当者は指摘します。

　外部講師を招き、効果的なプロンプトの書き方を習得する勉強会なども定期的に開催。東京都が生成AI活用を通じて得た「時短効果」以上の手応えとは何なのでしょうか。

（4）ChatGPT、神戸市はどう活用？　職員の負担を半減させたテクニックとは

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　6月からChatGPTの試験利用を始めた神戸市。5月には、他の自治体に先駆けて生成AIの利用に関する条例を制定し話題になりました。

　職員向けガイドラインには「生成AIは追悼文など感情に寄り添う必要がある文章にそのまま用いないこと」という一文も。同市はどのような姿勢で生成AIを活用しているのでしょうか。

（5）ChatGPT導入　横須賀市が「全国で一番乗り」できた納得の理由

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　全国の自治体に先駆け、4月から生成AI活用を始めた神奈川県横須賀市。同市には「マニュアルがほしい」「ガイドラインがほしい」などと他の自治体から問い合わせが相次いだといいます。

　新たな技術の導入に慎重なイメージが付きまとう行政現場ですが、同市はいかにして新技術の導入を進めたのでしょうか。

　企業のLLM開発や生成AI活用の事例については、連載「生成AI 動き始めた企業たち」で多く取り上げています。自治体の活用事例についても特集「生成AIで自治体の未来は変わるか」で詳報しています。ぜひご覧ください。