上記のように、同報告書はテレワークを支援策として位置付ける基準を3歳未満としている。
それでは、現在、3歳未満の子と同居している就業者はどのくらいいるのだろうか。今回のテレワーク調査の回答者3万914人から、確認してみよう。回答結果を見てみると、3歳未満の子と同居している就業者は1719人で、これは5.6%にあたる。
この5.6%はあくまでも3歳未満の子と同居している就業者の割合であって、その全てがテレワークを行いたいと考えているわけではない。育児期のテレワークについて考える上では、こうした3歳未満の子と同居している就業者のうち、どのくらいがテレワークを希望しているのかが重要である。
そこで、テレワークを希望する就業者を探ってみよう。今回の調査では、3歳未満の子と同居している就業者のうち「テレワークしたいと思っているが、できていない」と回答した者の割合は36.6%だった(図1)。
およそ3人に1人が希望しているものの、テレワークできない状況にあることが分かる。この数値は「テレワークしたいと思っているし、できている」の23.4%よりも高い。もちろん、全ての業務がテレワークに切り替え可能なわけではないが、テレワークに対する大きなニーズがあると考えてよいだろう。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング