育児期テレワークのニーズはどのくらい？ 子が3歳になった後もさまざまな“壁”（1/4 ページ）

[今井昭仁，ITmedia]

この記事は、パーソル総合研究所が2023年11月27 日に掲載した「育児期テレワークのニーズはどのくらいか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。

　パーソル総合研究所は、2023年7月に全国の20歳から59歳の就業者、約3万人を対象とする「第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」を実施した。その結果、テレワークの実施率は低下傾向にあるものの、それでもなお20％超であることが示された。職種や業種による差はあるが「仕事は会社に行ってするもの」との認識はかつてほど強くなくなり、自宅やカフェ、コワーキングスペース、さらには旅先からのテレワークが定着しつつある。

　こうした背景とともに、育児期の働き方としてもテレワークが注目されている。そこで本コラムでは、まず厚生労働省が公表した報告書の内容を簡単に整理した上で、育児中の就業者のテレワークについて考えてみたい。

3歳未満の子を持つ就業者のテレワークが努力義務へ

　子育て支援において各種政策や個社単位での施策などさまざまな取り組みがなされてきたが、これまでの支援策には次のような問題が生じていた。

　まず、時短勤務によって育児との両立を目指していた就業者は、その後フルタイムに戻りにくいことがある。

　また、男性の育児休業取得率が高まり、その取得期間が長期化するに伴い、育児休業後の両立支援策へのニーズも高まっていることがある。端的に表現するならば、共働き家庭に対応した子育て支援策がより強く求められるようになってきている。

　こうした問題を背景に、厚生労働省は2023年6月「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」を公表した（※1）。その中で同報告書は3歳になるまでの子を持つ就業者が仕事と育児を両立するための支援策を検討している。

　そして最終的に同報告書は、仕事と育児の両立支援策としてテレワークを企業の努力義務とするよう提言している。同報告書の提言に基づいた関連法令の改正は、2024年中とみられている（※2）。

※1：厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」（2023年10月16日アクセス）

※2：日経新聞「子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に　厚労省」（2023年10月16日アクセス）