社員16人→200人超に “知名度ゼロ”で新潟に進出したネット広告会社「5年間の成果」：7割が女性（2/3 ページ）

[伏見学，ITmedia]

アルビレックス新潟との連携で知名度アップ

　社員16人でスタートした新潟オフィスは、既に200人を超える。5年間で10倍以上に増加した。コロナ禍もどこ吹く風で、首都圏などからのUターン人材も獲得していった。

　人材採用に際しては、地元のプロサッカーチーム・アルビレックス新潟との連携がうまく機能する。

　「地道な採用活動を進める一方で、（B2B企業でもあり）知名度がほぼない状態からのスタートですから、アルビレックス新潟のオフィシャルクラブパートナーになったり、テレビCMを出したりしてアピールしています。東京などの大都市圏に比べると、入社・転職を決める最終決定は、自分自身だけでなく家族の意思も強いです。知名度を高め、安心感を持ってもらえるような施策は継続的に実施していますね」

　その他にも、学生向けのマーケティングコンテスト「FULL SWAN CUP」を開催したり、インターンシップに力を入れたりする。このような新潟の若者との接点作りによって、DACの認知はじわりじわりと広まっていると貞岡氏は実感する。

離職率が1割以下に

　社員数の増加とともに、事業面でもいくつかの成果が生まれている。上述したように、東京から地方オフィスへの業務移管率が5割を超えた。今後も割合を引き上げていきたいと意気込む。

　社員のスキルアップとシステムの効率的な活用によって労働生産性も向上。新潟オフィスでは毎年オペレーション業務の1万時間削減を目標にしており、ここ数年間は達成を続けているという。

　人材が育つことで離職率の低減にもつながっている。当初は年間約2割程度の離職率で、原因の一つにリーダーおよびマネジメント層の不在が挙げられていた。ゼロからの拠点立ち上げで経験者がいなかったため、基本的には東京本社からリモートでマネジメントしていたのだった。

　「最低限の業務を進めるだけだったら、正直言って遠隔でも問題ないと思います。ですが、社員のちょっとしたコンディションの変化を察知したり、キャリアの相談を受けたりするのは、すぐ近くにいないとなかなか難しいのが実情でした」

執務エリアの様子

　5年たった今、新潟オフィスに在籍するリーダーやマネジャーも増えた。拠点内でマネジメントサイクルが確立できたのは大きな進歩だと貞岡氏は喜ぶ。

　従前の課題が解消されたことで、離職率は1割以下に半減。さらには新潟出身のたたき上げ社員がリーダーに就いたことも、他のメンバーにとって良きロールモデルになっている。