「世界で最もAIを活用しやすい国に」 松本デジタル相が語る「官民一体」の成長戦略

[河嶌太郎，ITmedia]

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学研が挑む"真のDX"──「本当に使われるデジタル」で目指す教育価値のバリューアップ

【開催期間】2026年1月27日（火）〜2月25日（水）

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【概要】学研グループは、DXを目的化するのではなく、現場と顧客にとって“本当に使われるデジタル”を出発点に教育価値のアップデートに挑戦しています。本講演では、現場で浮き彫りになった課題や、実際に行ってきた改善や仕組みづくり、そこで得られた知見がどのように学研のDX推進を形づくんできたのかをお伝えします。既存のデジタル活用の成果と学びを振り返りながら、学研が目指す“真のDX”の姿をご紹介します。

　高市早苗政権は、日本経済の安全保障と持続的な成長の実現に向け、「責任ある積極財政」と「成長戦略」という2本柱を軸に、政策の推進を本格化させている。リスクや社会課題に対して先手を打ち、供給力を強化する「危機管理投資」を重要施策の一つに位置付けるとともに、官民連携による戦略的投資を促進していく。

　こうした取り組みを通じて日本経済を成長させ「強く豊かな日本列島」を築くことが、政府の掲げる目標だ。

　この政策実現を担う組織の一つがデジタル庁だ。同庁は今後の経済安全保障と成長戦略において、どのような役割を果たしていくのか。松本尚デジタル相が、2月17日に都内で開いた「Digital Space Conference 2026」に登壇し、AIやサイバーセキュリティ、医療DXを軸とする政府の成長戦略の全体像について語った。

松本尚デジタル相が、「Digital Space Conference 2026」に登壇し、AIやサイバーセキュリティ、医療DXを軸とする政府の成長戦略の全体像について語った（撮影：河嶌太郎）

AIを最も活用しやすい国に　「官民一体」戦略の中身は？

　松本デジタル相は「責任ある積極財政とは、先の見える投資をして予算立てをしていくこと。どこにどのように投資するかを決めるのが成長戦略であり、この2本立てで進めていく」と政府の基本的な考え方を語った。

　責任ある積極財政とは、将来を見通した計画的な投資と予算立てを行う考え方のことだ。どこにどのように投資するかを具体的に決めるのが、成長戦略の役割にあたる。この責任ある積極財政と成長戦略が一体となって機能することで、経済の安定と成長を同時に実現するのが政府の描く構図だ。こうした路線は先の衆院選においても多くの与党議員が公約として有権者に訴えており、民意の後押しを受けながら進めていく。

　カンファレンスを主催した日本デジタル経済連盟は、デジタル空間における経済活動の活性化を通じ、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現を目指す組織だ。政府の成長戦略と方向性を同じくする民間団体との連携も、今後の政策推進の鍵を握る。

　高市政権は成長戦略の具体的な検討対象として、デジタル・サイバーセキュリティ、AI、半導体、量子、創薬・先端医療、海洋・宇宙開発、防衛・防衛産業など17の戦略分野を設定した。各分野には担当大臣のもとにワーキンググループを設置し、有識者を交えて分野ごとの投資促進策を検討する体制を整える。

　民間の専門知識を政策立案に取り込みながら、実効性ある成長戦略を構築していく考えだ。これらの取り組みを「日本成長戦略」として今夏に取りまとめる予定となっている。　松本デジタル相は、この17分野のうちデジタル・サイバーセキュリティと創薬・先端医療の2分野を自ら担当する。なかでも政府が横断的な最重要課題として位置付けるのがAIだ。「AIは産業競争力や安全保障に直結し、わが国の国力を左右する問題だ」と松本デジタル相は述べ、AIが17の戦略分野を貫く核心的な課題であることを強調した。

世界で「AIをめぐる主導権争い」　「第3極」で存在感を示せるか

　世界ではAIをめぐる主導権争いがすでに熾烈（しれつ）になっている。2月にインドで開催された「India AI Impact Summit 2026」（インドAIインパクト・サミット2026）では、次回開催地をめぐって米中の綱引きがすでに始まっており、欧州各国や日本もこの競争に加わっていることを、松本デジタル相は明かした。

　一つの国際会議の開催地争いにも米中の対立が持ち込まれるほど、AIの覇権争いは激化の一途をたどっており、日本としてもAI開発・活用への取り組みを加速することは待ったなしの課題となっている。

　こうした競争構造の中で、政府が日本の独自路線として描くのが「第3極」という立場だ。米国がビジネスの世界的拡大を主眼に据える一方、中国は場合によっては思想の普及も視野に入れてAI戦略を展開しているという見方がある。

　松本デジタル相は、「ASEANや中東諸国、アフリカ諸国といった国々に対して、何をわれわれが見せられるのか」と問いかけた。米中とは異なる価値を示す第3極として日本が独自のアプローチを打ち出せるかどうか、高市政権の真価が問われている。AIをめぐる国際戦略の構築は、技術・産業政策の範囲を超え、外交・安全保障上の優先課題として政府の中核に据えつつある。

　松本デジタル相は、「ASEANや中東・アフリカ諸国が、米中どちらにも主導権を握られたくないと感じているのが正直な思いだろう」と指摘その上で、「日本が世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指していく」ことで、同地域からの信頼を得ていきたい考えを示した。このような国際的な立ち位置を、いかに戦略的に調整していけるかを、日本のAI政策の根幹に据えている。

10万人超が使う「ガバメントAI」と国産AI確立　官民で人材育成急ぐ

　政府は「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」の実現に向け、行政内部からAI活用を推し進める「ガバメントAI」の整備を急ぐ。デジタル庁は現在、政府職員10万人以上がガバメントAIを利活用できる環境の構築を進めている段階にある。

　さらに政府は国産AIの早期確立を優先課題と位置付けており、行政利用にとどまらず、とりわけ教育分野での国産AI活用を重点課題として推進していく考えだ。

　もう一つの重要課題はサイバーセキュリティである。近年、情報の窃取や重要インフラの機能停止を目的とする高度なサイバー攻撃が増加しており、国民生活や経済活動、さらには国家安全保障に直結する脅威となっている。

　政府はこうした状況に対応するため、サイバー対処能力強化法を制定し、新たなサイバーセキュリティ戦略の策定も進めている。今後は人材育成、積極的なサイバー脅威への抑止・防御、そして社会全体のレジリエンス強化の3つの柱で対策を強化していく方針だ。

　サイバーセキュリティ対策において、政府は経済界に2つの取り組みを求めている。1つ目は「サイバーハイジーン」と呼ばれる日常的な基本対策の徹底だ。高度なサイバー攻撃への備えは国家レベルの法整備や戦略策定だけでは完結せず、「企業レベルでの日頃の対策が不可欠」との立場を明確にしている。

　2つ目は官民共同による人材育成だ。サイバー人材の不足は日本が長年抱える構造的課題であり、官民が連携してその育成体制を構築することを急務と捉えている。

「AIで医療を完結させる」　政府が描く未来図

　これらデジタル・サイバー分野に並ぶ重点施策として位置付けるのが医療DXだ。松本氏は、高市首相より「社会全体のデジタル化を強力に推進する」役割を期待され、デジタル相に就任した。ドクターヘリの第一人者として知られており、医師としての経歴を生かし、緊急時や医療現場を含む全ての国民にデジタル化を行き渡らせる構えだ。

　松本デジタル相は、「電子カルテの普及を起点としながら、より大きな変革を見据えている」と明かす。そして「将来的にはAIで概ねの医療が完結するようなレベルまで持っていきたい」と述べ、AIホスピタルの構築と日本産医療AIの海外輸出という構想を示した。

　政府は先端医療と医療DXを日本の新たな成長輸出産業と位置付けており、この分野への積極的な投資推進と、経済界の一層の参入を強く求めている。

　成長戦略全体を通じて高市政権が一貫して強調するのは、官民一体による推進だ。政府が率先してリスクを取り戦略的な投資を行い、民間がその投資に呼応して成果を生み出していく構図が基本姿勢にある。経済界からの意見やアイデアを政策に反映させながら、強い日本経済の実現に向けた取り組みを加速させていく考えだ。

【イベント情報】学研が挑む"真のDX"

学研グループは、DXを目的化するのではなく、現場と顧客にとって“本当に使われるデジタル”を出発点に教育価値のアップデートに挑戦しています。本講演では、現場で浮き彫りになった課題や、実際に行ってきた改善や仕組みづくり、そこで得られた知見がどのように学研のDX推進を形づくんできたのかをお伝えします。既存のデジタル活用の成果と学びを振り返りながら、学研が目指す“真のDX”の姿をご紹介します。

• 講演「学研が挑む"真のDX"──「本当に使われるデジタル」で目指す教育価値のバリューアップ」・イベント「ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 冬」
• 2026年1月27日（火）〜2月25日（水）
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• 主催：ITmedia ビジネスオンライン