日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。
本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。
外食の業界団体「日本フードサービス協会」が、高市政権の公約である「食品の消費税を2年間ゼロ」に反対を表明した。
2月25日、同協会が都内で記者会見を実施。回転寿司チェーン「がってん寿司」などを展開するアールディーシー会長で、同協会の久志本京子会長が「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」とし、「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」と苦言を呈したのである。
この「悲観論」に批判的な反応を示しているのが、高市首相の熱心な支持者や「消費減税で日本経済復活」を主張する人々だ。彼らは「減税で庶民の懐に余裕ができれば外食の機会も増える」「回転寿司はファミリー層に人気だからそんなにダメージを受けない」などと主張している。
回転寿司市場は右肩上がりで成長していて、業界トップの「スシロー」や「はま寿司」などは、いずれも売上高、顧客数ともに好調をキープしている。この盤石な人気を踏まえれば、たとえ食料品やテークアウトの消費税がゼロになったところで客足が離れないというのだ。
ただ、「驕(おご)れるものは久しからず」という言葉もある。自店から客離れが起きなくとも、食品消費税ゼロ実現をトリガーに競合が急成長して、スシローやはま寿司といえども足をすくわれてしまうかもしれない。
「そんな競合いたっけ?」と首をかしげる人もいるだろうが、実は近年、ネットやSNSで「回転寿司よりも安くてうまい」と口コミが広がり、店には大行列ができることから、回転寿司業界が脅威に感じている「パック寿司の雄」がいる。
それは「角上魚類」(かくじょうぎょるい)だ。
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