採用コスト半減、離職ほぼ解消 沖縄ホテル企業の「脱・外注任せ」の外国人採用（1/5 ページ）

[長嶺真輝，ITmedia]

　多くの業界で人手不足が深刻化する中、外国人労働者はもはや補助的な存在ではなく、企業活動を支える重要な役割を担う。

　厚生労働省によると、2025年10月時点の国内の外国人労働者は257万1037人で過去最多を更新。同時期の国内就業者全体の約4％を占め、増加率は3年連続で10％を超えた（参照：PDF）。

　就労目的で来日している人材は、比較的定着率も高い。出入国在留管理庁によると、「特定技能（一定の専門性や技能を持つ外国人向け在留資格）」で働く外国人労働者の自己都合離職率は、2022年11月時点で16.1％だった。分野別では「宿泊」（32.8％）、「農業」（20.1％）の順で高い。新卒社員の3人に1人が3年以内に離職するとされる昨今では、決して高い数字ではないだろう。ただ、言語や生活文化、人間関係の壁から離職につながるケースも少なくない。

　そうした中、外国人労働者の定着率向上と採用コスト削減を両立した企業がある。沖縄と福岡でホテル10施設を運営する、リゾーツ琉球（沖縄県豊見城市）だ。

外国人労働者向けに研修を行うリゾーツ琉球職員のティムシナ・アショク・クマルさんら（画像：リゾーツ琉球提供）

　同社は以前、人材紹介会社経由で外国人労働者を採用していたが、言語の壁から社内で十分なコミュニケーションが取れず、離職率の高さが課題となっていた。そこで2024年に採用と支援を内製化。定着に向けた取り組みを強化した結果、離職者が減少し、紹介料や支援料などの採用コストも半減した。

　知見を生かし、2025年8月に人材紹介・定着支援サービス「LIP3（リップスリー）」を開始。名称はLink（つなぐ）、International（国際）、Peace（安心）の頭文字だ。宿泊業や飲食業を中心に、特定技能や「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格を持つ人材を仲介し、2028年度までに200人の派遣を目指している。

　社内外で、どのような取り組みを行っているのか。経営支援部の正司雄也部長と、技人国の資格を持つ、ネパール人のティムシナ・アショク・クマルさんに話を聞いた。

インタビューに答える経営支援部の正司雄也部長（画像：筆者撮影）