では、日本ではどうか。マイナビが企業の採用担当者に実施した調査によると、「日本でもビッグステイが来ると思う」が84.8%に上り、「3年以内に来ると思う」も52.0%と半数を超えた。多くの企業が、変化が間近に迫っていると捉えている。
なぜ、これほど多くの企業がビッグステイの到来を見込むのか。それは、採用と定着の難しさが背景にあるようだ。中途市場で募集しても優秀な人材を採用できるとは限らず、採用できたとしても定着してもらえなければ困る。そうした課題感が、先行きの予測につながっている。
ただし、米国と全く同じ状況は、まだ起きていないようだ。転職で賃金が上がりやすい状況は続いており、厚生労働省の雇用動向調査を見ると、2024年に転職して賃金が増えた人の割合は40.5%で、減った人の29.4%を11.1ポイント上回った。
一方で、人の動きそのものは鈍くなり始めている。同じ調査では、新しく働き始めた入職率が14.8%、離職率が14.2%と、いずれも前年から1ポイント超の低下。転職入職率も9.7%と前年を0.7ポイント下回っている。
総務省の労働力調査でも、2025年の転職者数は330万人と前年から1万人減り、4年ぶりの減少に転じた。一方で、転職を希望する人は1023万人と前年から23万人増えている。転職したい人は増えているのに、実際に動く人は減り始めている。賃金は上がりやすいものの、人の動きは鈍り始めているとも読みとれる。
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