文系人材80万人“余剰”時代 でも「総務」の仕事がなくならない3つの理由（1/2 ページ）

[佐藤敦規，ITmedia]

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　経済産業省は3月、大卒・院卒の文系人材が2040年に約80万人余るとの推計を発表しました。背景には、事務職などの業務の一部が、AIやロボットに代替されることで、企業の採用需要が減少するとの見方があります。

2040年に文系人材が約80万人余るという推計が経済産業省から発表された（画像：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」より）

　実際、みずほフィナンシャルグループは、今後10年間で全国に約1万5000人いる事務職員を最大5000人削減する方針を示しています（参照：日本経済新聞「みずほFG、10年で事務職を最大5000人削減　AI活用で他部門に再配置」）。

　こうした予測や方針を裏付けるように、企業でのAI活用が進んでいます。総務省の「令和7年版情報通信白書」によると、AIを「積極的に活用する方針」または「活用する領域を限定して利用する方針」を定めている企業の割合は2024年度に49.7％となり、前年度の42.7％から上昇しました。

国別のAIの活用方針策定状況（画像：総務省「令和7年版情報通信白書」より）

　なかでも影響を受けると思われているのが、企業のバックオフィスを支える総務です。総務の仕事には、社内通知文や問い合わせ対応文の作成、各種マニュアルの整備など、AIによる効率化が進みやすい業務が少なくありません。

　また、総務のメイン業務の一つである就業規則や社内規程の作成についても、AIを活用すれば一定水準のたたき台を短時間で作成できるようになりました。最終的に、社会保険労務士や弁護士などの専門家が内容を確認すれば、法的リスクを抑えながら作成工数を大幅に削減できます。

　しかし、社会保険労務士として多くの企業のバックオフィス業務に携わる中で、むしろAIの普及によって総務の重要性が高まる側面も見えてきました。AI時代において、なぜ総務はなくならないのか。その理由を考えてみます。