米スタバ、なぜ「絶好調」の日本事業を売るのか？ 本国再建の原資に消える“勝ち筋”の先行き（1/4 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

ダイハツ、旭化成、NOT A HOTELなど登壇：
無料セミナー「ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏」開催！

ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。

AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。

---

• 開催日：2026年7月8日（水）〜8月5日（水）
• 形式：オンラインセミナー
• 参加費：無料

講演内容を詳しく見る

筆者プロフィール：古田拓也　株式会社X Capital 1級FP技能士

FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経て株式会社X Capitalへ参画。

　企業は、苦しいときにこそ一番良い資産を手放す――。

　東芝が虎の子の半導体事業「キオクシア（旧東芝メモリ）」を切り離したときも同様だ。会社が傾いたとき、真っ先に現金化されるのは、“お荷物”ではなく一番値の付く資産なのである。

　今、まさに同じ構図がスターバックスで起きようとしている。

スターバックス日本事業が、売却されるかもしれない（ゲッティイメージズ）

　2026年6月、米スターバックスが日本事業の売却を含む複数の選択肢を検討していると一部で報じられた。協議は予備的段階にすぎないが、売却対象が「絶好調」な日本事業だったことが、市場では物議を醸した。

　数字を見るとその堅調ぶりが分かる。スターバックス コーヒー ジャパンの2025年9月期売上高は3401億円と過去最高を更新し、店舗数は2116に達している。ドトールやコメダ珈琲店の約1000店をそれぞれ2倍近く引き離す、国内カフェ業界の絶対王者だ。

　本場米国が客離れに苦しむなか、日本だけが増収増益を続ける「日米逆転」が起きている。最ももうかっている事業を、なぜ手放すのか。