経営層の66％が「パスワード使い回し」 「管理が面倒」なのにツール未導入が約6割：ゾーホージャパンの調査

[小松恋，ITmedia]

　企業のパスワード管理において、本来セキュリティ対策を主導すべき意思決定層ほど、対策の遅れが目立つ――。インド発のクラウド型コラボレーションサービス「Zoho」を展開するゾーホージャパン（横浜市）が、国内のビジネスパーソン1219人を対象に実施した「企業のパスワード管理に関する実態調査2026」で分かった。

「企業のパスワード管理に関する実態調査2026」を実施（写真提供：ゲッティイメージズ）

意思決定層ほど「使い回し」　退職者の対策は？

　業務で使用するサービスやシステムのパスワードの使い回し状況について「一部でパスワードを使い回している」（50.5％）、「ほぼ同じパスワードを使っている」（14.4％）と回答した人は、合わせて65％に達した。

　職位別に見ると、一般社員が約58％、管理職が約69％、経営層が約66％となり、意思決定層ほど使い回し率が高い結果に。パスワードを使い回す理由を尋ねると、経営層では約60％が「管理が面倒」と答えており、業務の忙しさや管理負荷の高さが背景にあるとみられる。

パスワードの使い回し状況について（以下プレスリリースより）

　法人向けパスワード管理ツールの導入状況を聞くと、全体の53.6％が未導入だった。未導入と答えた対象者を職位別に見ると一般社員が約45.3％、管理職が約56.3％、経営層が約59.3％となり、意思決定層ほど未導入率が高かった。

法人向けパスワード管理ツールを導入していない割合について

　ツール未導入の理由については「必要性を感じていない」（29.6％）が最多に。「現状の管理方法で問題が起きていない」（25.6％）、「コストが見合わない」（21.8％）が続いた。AIを活用したサイバー攻撃の高度化が進む中でも、パスワード管理ツールの必要性を感じていないことが導入の遅れにつながっている。

ツール未導入の理由について

　従業員の退職や異動時における共有アカウントの管理については「ほとんど行われていない」が20.3％、「分からない」が16.8％、「対応は属人的で統一されていない」が14.1％だった。管理状況が不明瞭なこれらの回答を合計すると、全体の51.2％に上る。

　過去3年以内に「退職した同僚のアカウントが退職後も共有状態のまま残っていた」と回答した人も約11％おり、アカウント管理の運用面に課題が残る実態も明らかになった。

退職・異動時のアカウント管理の状況について

　企業規模別に見ると、パスワードポリシーを「明文化し周知している」と回答した割合は30〜99人規模の企業で25.3％だった。一方、100〜299人規模では33.3％、300〜499人規模では41.8％、500〜999人規模では44.6％となり、企業規模が大きいほど管理体制の整備が進んでいた。

　また、法人向けパスワード管理ツールの未導入率も30〜99人規模で最も高く、規模の小さい企業ほど導入が遅れている傾向がある。

企業規模別のパスワードポリシー、管理ツールの導入状況について

　調査は、日本国内で業務においてID・パスワードを使用するビジネスパーソン1219人を対象に、インターネットで実施した。職位内訳は、一般社員・スタッフが33.9％、管理職が33.1％、経営層・役員が33.1％。企業規模は、30〜99人規模が39.2％、100〜299人規模が32.8％、300人以上が28.0％だった。調査期間は、5月下旬から6月上旬。