ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経て株式会社X Capitalへ参画。
街の少し年季を感じる教室で、子どもがひたすらにプリント問題を解く――。素朴なイメージで知られる「公文式」を運営する公文教育研究会の決算が、いま話題を呼んでいる。
グループ(連結)の売上高は2025年3月期で940億円。前期比7.4%増のペースが続けば、来期にも1000億円の大台に乗る勢いだ。非上場で多くを語らない教育会社が、1000億円企業へと秒読みに入っている。
売上高以上に注目を集めているのが、営業利益が約165億円に達している点だ。
少子化で子どもの数が減り続け、学習塾業界が生徒の奪い合いに苦しむなかで、なぜ公文は「1000億円企業」と呼べる高収益を維持できるのか。決算書を読み解くと、街の教室の風景からは見えない、極めてよくできた稼ぐ仕組みが浮かび上がる。
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